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鳥栖市議会 > 1997-03-06 >
03月12日－05号

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  1. 鳥栖市議会 1997-03-06
    03月12日－05号


    取得元: 鳥栖市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-04
    平成　９年　３月　定例会１　出席議員氏名及び議席番号　　　　　　　議　長　　　宮　原　　　　久　　　　　　14　番　　　姉　川　　清　之　　　１　番　　　内　川　　隆　則　　　　　　15　番　　　岡　　　　恒　美　　　２　番　　　太　田　　幸　一　　　　　　16　番　　　德　渕　　謹　次　　　３　番　　　原　　　　康　彦　　　　　　17　番　　　黒　田　　　　攻　　　４　番　　　平　川　　忠　邦　　　　　　18　番　　　佐　藤　　正　剛　　　５　番　　　三　栖　　一　紘　　　　　　19　番　　　宮　地　　英　純　　　６　番　　　指　山　　清　範　　　　　　21　番　　　平　塚　　　　元　　　７　番　　　藤　田　　末　人　　　　　　22　番　　　中　村　　直　人　　　８　番　　　山　津　　善　仁　　　　　　23　番　　　藤　井　　良　雄　　　９　番　　　原　　　　和　夫　　　　　　24　番　　　園　田　　泰　郎　　　10　番　　　永　渕　　一　郎　　　　　　26　番　　　緒　方　　勝　一　　　11　番　　　簑　原　　　　宏　　　　　　28　番　　　塚　本　　善　人　　　12　番　　　野　田　　ヨシエ　　　　　　29　番　　　時　津　　末　男　　　13　番　　　甲　木　　　　應２　欠席議員氏名及び議席番号　　　　　　　27　番　　　松　隈　　成　一３　地方自治法第121条による説明員氏名　　　　　　市　　　　長　　山　下　　英　雄　　　民生部長　　　　石　丸　　眞　澄　　助　　　　役　　仁　田　　利　勝　　　　〃　　次長　　原　　　　正　弘　　収入役　　　　　西　依　　五　夫　　　経済部長　　　　野　田　　忠　征　　総務部長　　　　樋　口　　邦　雄　　　　〃　　次長　　今　村　　泰　三　　　〃　　次長　　吉　山　　新　吾　　　財政課長　　　　永　家　　義　章　　　〃　　次長　　篠　原　　正　孝　　建設部長　　　　槇　　　　利　幸　　　〃　　次長　　下　岸　　和　智　　　〃　　次長　　中　村　　勝　十　　水道事業管理者　松　尾　　義　昭　　　水道部次長　　　井　上　　彦　人　　教育委員長　　　楠　田　　正　義　　　教育次長　　　　小　林　　成　臣　　教育長　　　　　柴　田　　正　雄　　監査委員　　　　諸　岡　　正　義４　議会事務局職員氏名　　　　　事務局長　　　　平　野　　秀　喜　　　議事係主査　　　林　　　　吉　治　　次長兼庶務係長　高　尾　　義　彰　　　書　　　　記　　熊　田　　吉　孝　　次長兼議事係長　石　丸　　賢　治５　議事日程　　　　日程第１　　一般質問　　午前10時開議 ○議長（宮原久）　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長（宮原久）　　この際、会期日程の変更についてお諮りいたします。　会期日程によれば、本日は一般質問、議案審議となっておりますが、議事の都合により一般質問といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、会期日程は以上のとおり変更することに決しました。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第１　一　般　質　問 ○議長（宮原久）　　日程第１．一般質問を行います。　塚本議員の発言を許します。塚本議員。 ◆議員（塚本善人）　〔登壇〕　おはようございます。市政会の塚本でございます。通告に従って発言したいと思いますので、よろしく御答弁をお願いします。　その前に、市長の病気御平癒をお祝い申し上げるとともに、健康に留意されて、一層市民の負託にこたえられるように努力していただきたいとお願いするわけでございます。　初めに大筑紫都市圏の、これは仮称でございますけれども、構想についての問題でございます。この一大筑紫都市圏の調査研究費が、県の予算で３月県議会、今の県議会で提案されて審議されております。目的としては、筑後川流域を中心とした地域、これは古くから人的、経済的交流の深い地域である。経済的交流も深く、共通の文化、風土を有しております。また一方、佐賀空港も開港を控えている。開発可能性が急速に高まりつつあることから、21世紀を展望した新しい都市圏、一大筑紫都市圏構想について調査研究を行うとあります。調査対象地域はおよそ45市町村、 1,600平方キロメートルにわたり、人口は約 115万人から 150万人を対象に、本年度は各市町村関係者で構想、研究会を組織して、大都市圏の可能性や方向性を探っていくとあります。本来は県の予算でありますので、県の21世紀に向けてのアクセスの一環として協力はしなくてはならないと思います。　そこで、質問に入りますが、この一大筑紫都市圏構想について、福岡県初め関係市町村に同意は取りつけたと新聞報道がなされておりますが、その経過について、また本市としてはどのような取り組みをなされるのか、その点をお伺いしておきたいと思います。　確かに、この地域はさまざまな交流実績があり、共通な課題も多く、近代急速に進む福岡都市圏の開発構成、交通網の整備に比例しての人の流れも変わりつつあります。大筑紫都市圏構想は、対福岡都市圏を意識したものであり、また佐賀空港利用への布石でもあります。一面、九州国際空港の佐賀有明地区誘致も視野に入れたものではなかろうかと思いますし、その調査研究費ではないかと考えますが、いかがなものか。　また、この事業と重なるので、関連でお伺いいたしますけれども、本市は既に県境を越えて、昭和59年度にテクノポリス構想の地域指定を受けております。財団法人久留米・鳥栖地域技術振興センターの運営活動や、また筑後川流域クロスロード協議会、これも設立されておりますし、それぞれその役割に応じた事業の展開はなされております。テクノポリス地域指定を受けて本年で13年目でありますが、事業として北部丘陵新都市開発整備事業が着々と進んでおりますけれども、一般的にテクノ構想に関連する成果が市民には見えにくいと言われております。この点をこの際お尋ねしておきたいと思います。　次に、鳥栖市のルーツを子孫への質問でございますが、その前に、この席をおかりしましてちょっと御報告を申し上げておきたいと思います。昨年の12月の半ばでございましょうか、対馬の宗家の古文書が散逸しているということで、対馬文化事業協会や対馬町として全島を挙げてその散逸を防ぐ署名運動がなされました。そのとき私も共鳴いたしまして、ここにおられる皆様、議員の皆様にも議長以下全員の方の御共鳴を得、市も三役以下職員の方、商工会議所、農協の職員の方々、たくさんの方々の署名をいただいて送付いたしました。実は、そのお礼が来ております。これは早く皆様に御紹介しなければならなかったと思っておりますけれども、鳥栖、基山から約千五、六百ぐらいの署名を得たと思いますし、それに対して結果が非常によかったと。それで、御承知のとおり、３月６日の新聞には約１万 3,000点の古文書が既に熊本県の業者に売られていた。これを文化庁が買い入れるようになったというようなことも報じられておりますし、長崎県が県立対馬歴史民俗資料館の中の７万 5,000点の古文書も長崎県としてはどうにか保存していきたいというような意向が伝えられておりますことを御報告して、皆様にお礼を申し上げておきたいと思います。　古文書の保存についてというと、発掘という問題について私は質問いたしております。　鳥栖市史を読めば、大体古代より昭和40年代までの鳥栖市の全体像が歴史的にも、史蹟にしても見えてきます。この市史は、１回目の市史が昭和33年に当時の海口市長が発行されておると思いますが、これでは非常に不満足だと。安原市長がぜひ立派な市史をつくりたいということで42年に編さん委員会をつくられて、６年の歳月を経られて48年に今の市史が発行されております。非常に充実した市史だと私は評価しております。これはその当時の編さん委員会を見てみますとベストメンバーと、いわゆる執筆者の方が非常に努力された結果だと私は思っております。このことを前置きにしてお尋ねいたしますが、この鳥栖市史には膨大な史料や古文書からの史実を編集してあります。そのような古文書は主に中世紀以降のものであると思います。どれくらい鳥栖市にこの古文書、文化財を確保されているのか、特に古文書の確保、保有をされている状況を教えていただきたいと思います。　また、市内はもちろん、市外においても、鳥栖市に関する古文書は、市史編さん委員の方々や鳥栖市郷土研究会で把握してあると思われるが、市で系統的に、年代的に整理がなされておるのか伺っておきたいと思います。　縄文や古代は埋蔵文化財の発掘調査で貴重な文化財が出土しています。平成７年11月には魚型青銅器の鋳型が出たと報じられて、学者の高い評価がなされているようであります。縄文、弥生時代の文化はこの遺跡発掘調査に解明をゆだねるといたしましても、民家、または各地に散らばっている古文書というものを早く鳥栖市で集められて整理されたがよいと思うからであります。鳥栖市は、特に肥前領と田代領との複雑な状況もありますけれども、古文書の調査や整理は今こそ求められているのではないかと思われます。収集や整理はどのようになされているのかお尋ねします。　この議場でもいろいろ論議されておりますが、郷土博物館か史料館をつくりなさいというような提起もなされております。第４次総合計画の中でも基本構想委員会で総合的に検討している段階と述べられております。系統的に総合した調査をしてもらいたいと願うわけでございますが、いかがでございましょうか。特に、家庭に眠っている古文書や文化財、この散逸は早く防がないと、収集しないと、いろんな状況でなくなっていく可能性があるからであります。　それで、御提案でございますが、中世以降の歴史や古文書の調査、それから整理のための調査室とはいかないまでも、専門のチームをつくって予算をかけてでも取り組むべきではないかと思いますが、見解を求めておきたいと思います。　それから次に、さきに申しました鳥栖市史の中で私は前々から、市史が発行されたときからお願いしておったつもりでございますけれども、 404ページに写真が載っております水屋村山王橋の30分の１のひな形の模型でございます。ついででもありましたが、私は４回ほど対馬に行きましたけれども、一回もその現物にお目見えすることがありませんでした。たまたま４回目、教育委員会のお世話によりまして偶然に見ることができました。議員の中にも何人かおられるし、教育長も一緒に見ておられると思います。それをお知らせしていただいた方に対してのいろんなことがありまして、今日まで表面には伏せておりましたけれども、実はこれをぜひ図書館にでも保存していただきたいと。そして、やはり鳥栖市南部地区の常襲水害地帯の者たちのそういう水害のひどいあかしであるというようなことで、ひとつ陳列していただきたいとお願いいたしましたところ、私たち対馬藩の宗家の殿さんでございます当主の宗立人さんから、その御期待には沿いかねるという御返事をいただいたということと、その後、そういう宗家所有の古文書なりを売却すると一報がありましたので、その運動を中止しております。その後、どういうふうにされるのか、その点も今後の動きをお尋ねしておきたいと思います。ぜひ目に見える、古文書じゃなく立派な模型でございます。 170年前ですか、ぐらいのものでございます。ぜひ鳥栖市に確保していただきたいということで、今後どういうふうにされるのかお尋ねして、１回目の質問を終わります。 ○議長（宮原久）　　樋口総務部長。 ◎総務部長（樋口邦雄）　〔登壇〕　おはようございます。塚本議員の御質問にお答えをいたします。　議員の御質問は、大筑紫都市圏についてということでございます。　この言葉につきましては、平成５年の12月に策定をされております佐賀県の新総合計画の基本構想の中で、本市を中心といたします佐賀県東部地域の発展方向の項目の中で初めて表現されたわけでございます。鳥栖・基山地区は大筑紫都市圏の中心に位置をし、県内で最も人口増加が見られる地域と、そういうことで記述をされておるわけでございます。それから２年後の平成８年３月末に福岡県の小郡市で開催をされました九州クロスロードサミット、この席上で佐賀県の井本知事は「福岡、佐賀を合わせた大筑紫都市圏構想は夢ではなく、県境がなくてもよい」というような発言もされております。　今回の県の予算において、大筑紫都市圏構想研究調査費が計上されました背景には、一つには福岡都市圏のますますの膨張、これが佐賀県の県境部に及んでおり、このままでは佐賀県の県都でございます佐賀市までもがその影響下に入ってしまい、佐賀県のアイデンティティーが失われる懸念があるということが一つでございます。　二つ目には、本年６月の閣議決定に向け策定が進められております新しい全国総合開発計画の中で示されようとしている中枢拠点都市圏構想、この中で九州の新しい国土軸の形成の核としては、福岡、北九州、熊本、那覇を想定されております。21世紀における佐賀市を中心とした都市圏の総体的な地盤沈下が懸念をされるということが二つでございます。　三つ目には、市民、県民の生活圏や人的交流は既に県境を越えて拡大、活発化しておりまして、特に、筑後川流域圏として古くから共通の文化、風土を共有してきた佐賀県東部での郊外型大型店の相次ぐ出店による新しい商圏形成や、九州縦貫並びに横断自動車道の整備や平成10年夏の佐賀空港開港など、高速交通基盤整備の進展が見られますことなどから、豊かな水と土地を有し、高い開発ポテンシャルをあわせ持つこの佐賀、鳥栖、久留米を囲むエリアに21世紀を展望した新しい都市圏構想を検討しようというものでございます。　今回の大筑紫都市圏構想はあくまでも構想でございまして、今後の研究での検討なり、有識者との意見交換会などの調査研究を踏まえ、現在、この地域で個別に進められている九州北部学術研究都市整備構想、また鳥栖北部丘陵新都市への企業、あるいは高等教育機関等の誘致、佐賀空港の有効利用と将来のアジアへの窓口としての国際空港化、久留米・鳥栖テクノポリスの建設推進などの既存の事業、施策を有機的にリンクをさせることによりまして、この地域の機能分担、連携による一般的な浮揚を意図したものでございます。　将来的にはこの地域の機能分担、連携をより一層進め、おのおのが特色のある都市機能整備なり自然との触れ合いのある質の高い経済圏、生活圏、商圏を形成することを目的とされているようでございます。　本市におきましては、既に議員から御発言がございましたように、県境を越えた筑後川流域クロスロード協議会を設立し、基山町、久留米市、小郡市とのさまざまな連携を深めているところでございます。　このようなことから、本市といたしましても、今後この大筑紫都市圏構想について佐賀県とも十分協議をし、検討を重ねまして、少なからず参加をする方向で検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。　次に、テクノポリスの成果はどうなっておるのかというお尋ねでございます。　お話しにございましたように、本市は昭和59年９月に、佐賀、福岡両県、これは２市５町で構成をいたします全国唯一の県境を越えたテクノポリスとして地域指定を受けたところでございます。ことしの９月で13年が経過をしようとしておるところですが、これまでの成果といたしましては、ハード事業につきましては、平成４年10月に起工をいたしました鳥栖北部丘陵新都市開発整備事業がございます。御承知のとおり、今日においては既に造成工事も進んでおりますし、その全貌をかいま見ることができるまでになったところでございます。これから本格的に町の整備に着手しようとしているところでございます。また一方、ソフト事業につきましても久留米市にございます財団法人久留米・鳥栖地域技術振興センターを中心に、地域技術高度化のための各種の事業が鋭意実施されておるわけでございます。地域内の企業、技術高度化に寄与しているところでもございます。さらに、テクノポリスの地域指定を契機といたしまして、２市５町を中心に、その周辺町村における連携と交流が急速に高まってくるなど、テクノポリスの地域指定による成果の一つということができるかと思うところでございます。　このように、テクノポリスの成果は目に見えるもの、また見えないものとさまざまな形態であらわれてきておるわけでございますが、今後ともテクノポリスの建設推進についてさらに努力をしていきたいと考えておるところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。　終わります。 ○議長（宮原久）　　小林教育次長。 ◎教育次長（小林成臣）　〔登壇〕　塚本議員の古文書の保存、古文書と史実の発掘の中で、その収集、整備、保管、活用について、特に水屋町の山王橋の模型の譲り受けについてのお尋ねがございました。お答えをいたしたいと思います。　御質問にもありましたように、昭和40年代、鳥栖市史をつくりました際、田代代官所当時の古文書について部分的には史料編として印刷物にしてまいりましたが、まだ大半の古文書が眠ったままの状態になっております。これらを含めて対馬宗家所有の古文書が売りに出され、文化庁が取得することに決定したと３月６日付の新聞等で報道がされておりました。また、市内の古くからの農家にも古文書や民俗道具類が残されておりまして、市民の方から連絡いただきましたものについては収集してまいりました。ただ、何分にも教育委員会にその専門家がおりませんので、郷土史研究家の方に古文書の目録をつくっていただくなど、作業をお願いいたしておるのが実情でございます。民俗道具類については、収集するだけで、一部を除いて本格的な整備活用はできておりません。また、現在進められております北部丘陵新都市事業の関係地区住民の方から農機具類を引き取ってほしいとの要望もあり、今後ともさらに収集保管の必要性は出てくるものと考えております。　教育委員会といたしましても、将来には郷土博物館等の設置も控えておりますので、できるだけ積極的かつ系統的に収集する必要性があると存じます。また、古文書に関しましてどのようにして収集保管し、市民に活用していただくのか、今後、管理活用策について調査研究の専門チームの件も含めまして検討していきたいと考えております。　次に、水屋町の山王橋の模型の譲り受けについての問題でございますが、御質問にもございましたように、この橋は江戸時代、洪水や潮がさかのぼり、稲に被害を与えないようにするため特別につくられたものでございます。ですから、この模型は人と水との苦闘の歴史を語る生き証人とも言えるものです。平成４年に各界代表の方々で対馬との交流訪問団を組織し、賀島兵介ゆかりの地などを訪ねてまいりました。その際、宗家の菩提寺に山王橋の模型がまだ残っていることがわかり、その後、平成６年に宗家の現当主でいらっしゃいます宗立人氏にお譲りいただくようお願いの手紙を出したりいたしまして接触いたしましたが、その回答として、問題があって御希望に沿いかねるとの御返事でございました。今から振り返ってみますと、その当時から古文書の売却問題が問題になっていたのではないかと考えられます。　しかし、古文書の問題に関しましては、先ほど申し上げましたように、文化庁で購入することが決定いたしております。したがいまして、問題の解決にきざしが見えてきたことから、山王橋の模型の譲り受けについても何らかの動きができるかとも思われます。今後は対馬現地の方々にも御協力いただきまして、話を進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力、御理解のほどをお願い申し上げます。　終わります。 ○議長（宮原久）　　塚本議員。 ◆議員（塚本善人）　〔登壇〕　御答弁をいただきました。２回目の質問に入りたいと思います。　大筑紫都市圏構想は、佐賀県の総合計画基本構想の中で、これを平成５年のころから表現されていたということで、私の勉強不足でございます。私が言わんとするところは、本市にはテクノポリス構想佐賀県協議会、筑後川流域クロスロード協議会、またさきに原康彦議員が質問されておりました、１市６町１村を基盤にした鳥栖地区広域市町村圏協議会、既に成果も上がりつつある中で、こういう大きな構想もまたひとつ屋上屋ではないかと。余り多くてもいかがなものかという意味で、実は質問をしたわけでございます。　実はきょう、新聞報道によりますと、きのう佐賀県議会でも岸本議員からこの問題が提起されております。佐賀、久留米など５市の 150万都市圏構想はいかがなものかという質問がなされて、日経新聞にも大きく取り上げられております。県の構想でもありますし、できるだけ鳥栖市にもその成果が市民の皆さんに反映できるように努力していただきたいことを要望しておきます。　関連いたしまして、テクノ構想について質問をいたします。　テクノポリス構想の中で、北部丘陵新都市整備事業は、およそその輪郭が見えてきました。テクノポリスの効果は目に見えるもの、見えないものと、さまざまな形態であらわれていると。また、２市５町を中心に連携して、交流が急速に高まりつつあるとの答弁を今いただきました。確かに成果は上がっているかもしれないけれども、首をひねる面もあるような気がするからであります。　例えば、こういう時間帯でございますので、一般質問もたくさんおられますので、簡単に──たくさん書いておりましたけれども、申し上げます。　私が言いたいのは、テクノポリス構想で久留米あたりと協議をしておられると、きのう朝、私は医専に、ちょっと用事がありまして医大に行きました。医大から久留米大橋に向かって小森野橋の上にまた一つの橋がかかっておりますね。あそこに立って鳥栖を眺めてみる。小森野地区の区画整理事業が始まっております。この附帯事業として久留米小森野大橋の上に医専の、東側と申しましょう、東側から小森野区画整理事業地区に入っていく橋がかけられております。そこから眺めると、鳥栖は今泉に通じます。そういう橋がかかるならば、久留米あたりとテクノポリスの問題を通じてでも今泉・田代線のあの道路に通ずるような橋が話し合いができなかったのか。今現在かけてある橋は５号線にさあっと行くようにつくってあります。次の宝満川の橋は渡れません。いつかある議員がまあ１本の橋を鳥栖からつくりなさいというようにここで提起されたことがあります。平塚議員でございましたですか、つくらなくちゃ交通渋滞がひどいから、久留米と話し合ってつくりなさいというような提案がなされました。私が今申し上げたのは、やはり政治、経済、情報、交通、商業、工業、テクノポリスを通じて久留米とじっくり協議をしながら、将来に向かって鳥栖でできること、久留米にできる問題、情報ならばＡの情報は久留米で、Ｂの情報は鳥栖でと、そういう話し合いができないのかと。　島国根性を出して、私は57年ごろのテクノポリスがちょうど20都市に候補地がなったときに原市長にお聞きいたしました。そのテクノポリス構想というものは久留米と協議していく中で、例えば、鹿児島新幹線がつくられる場合、現在鳥栖に駅をつくりなさい、（発言する者あり）久留米につくりましょうと、おっとりぐっちょと言うぎにゃ失礼ですが、島国根性と申しましょうか、地域根性と申しましょうか、私はそれではいけないと、話し合いでできるならば旭の下ぐらいに、名前はどうでもいいから一緒になって長崎線と分かれるような運動をしてはいかがですかと提案したこともあります。そういう話し合いが一つも目に見えない。せっかくのテクノポリス協議会でございます。リサーチセンターも立派なリサーチセンターができております。バイオ技術なんか物すごい発達した技術があります。商業面、農業面でどれだけ鳥栖が利用しておられるのか、気にかかるから、そのものとあわせて質問したわけでございます。筑紫大都市圏の問題はそのくらいにして、要望にしておきたいと思います。　次に、古文書の問題でございます。　今、サンメッセ鳥栖で、よみがえる戦国時代勝尾城下町といいますか、写真パネル展、また発掘現場の展示がなされております。これは16日までと聞いております。15日にはその講演会もあると。また、長崎街道の調査とか展示、いろいろなことが非常に力を入れて鳥栖市はなされていると私は敬服しております。ただ、さきに申し上げましたように、系統的な文化財の収集整理がなされておらないじゃないかということを申し上げておるのでございます。長崎県立対馬歴史民俗資料館に行きますと、６畳の間いっぱいぐらい田代代官所の文書が保管されております。ただ、整理して田代の分だけと置いただけのです。そこには柚比町の何の孫兵衛が年貢を何俵納めたとか、一人一人書いてある、そういう文書があるんです。一つも整理ができていない。対馬では当然手はつけられません。また、民家にも津田家とか天本家とかいろいろありますけれども、多くの方々が鳥栖に関するいろんな古文書を持っておられます。文化財も持っておられる。　さっき答弁の中で、教育委員会には専門家がおらないので、言うならば、お願いして目録をつくっていただいていると。ボランティアのような形でしていただいているということでございます。非常に残念です。少し金はかかりましょう。かかりましょうけれども、ひとつそういうチームをつくって、系統的に、本当に鳥栖市の歴史を史料館でもできたならぴしっと整理ができるように準備しておくことが大事ではなかろうかと思うからであります。いかがでしょうか。ぜひそういうものをつくっていただくように、これも強く要望しておきます。　それから、本当に私の地区の、私の家の前の山王橋のことで、非常にそういう点もちょっとありますけれども、こんなに立派な模型があるんです、対馬に。万松院に。何人か見ておられる。これが本体でこれがふたなんです。これにこう書いてあります。「水屋村山王橋30分の１ひな形」と、その横に「天保九年亥の年に田代五領高田村東手水屋村川筋水防──水の守りですね──山王橋原型30分の１のひな形を送りました」と、これは田代代官所から対馬にこういうものをつくりましたよと。金を催促するために送られたのかどうかわかりませんけれども、送ってあるんです。そういうこともはっきり記録してあるのがきれいなままで残っております。これは1835年ごろできたものでございます。こういう形のものが田代代官所関係ではこれ１個だろうと私は思うんです、現に残っている模型というものは。それはいろいろ、西清寺の門とか蔵上のお寺の門とかいろいろありましょうけれども、一つの出来事、常襲水害地を守るためにできるというような、そういう橋の模型というのはこれ一つだろうと。ぜひこれを鳥栖の市民の方にも見ていただきたいし、また轟木番所から西の方が肥前領であります。初めは鳥栖は一本で小早川家の領地でございましたけれども、徳川時代になって二つに分けられたという歴史もあります。肥前領の古文書は恐らく県の博物館あたりに多数あると思います。そういうものもひとつ系統的に整理されて、そして、博物館、史料館なりをつくっていただいて、将来を担う子供たちに鳥栖のルーツを教えていただきたい。そういうことを願うからここで発言したわけでございます。どうぞよろしく私の意図するところを理解していただきまして、今後そういう前向きの、前進されることを要望して、質問を終わりたいと思います。 ○議長（宮原久）　　次に、原和夫議員の発言を許します。原和夫議員。 ◆議員（原和夫）　〔登壇〕　新政クラブの原和夫でございます。通告に従って順次質問をいたしますが、物流、佐賀スポーツクラブ解散については、７日の一般質問に対する答弁内容と重複する点がありましょうが、再確認の意味からもひとつ市民の皆さんにもわかりやすい答弁をお願いして、質問に入ります。　初めに、物流ネットワークシティー構想についてお尋ねします。　物流に関する質問は毎定例会の一般質問中、必ずと言っていいほど質問がなされております。構想が発表されたのは昭和63年の８月、モデル地区に内定したのが平成元年の４月、整備地区に承認されたのが平成２年の４月、以来今日まで諸条件の整備はもちろん、地権者への説明会など繰り返し行われておりますが、既に10年が経過しようとしております。　本来ならば、当初の市長の説明どおりに計画が進んでおれば、もう既に用地の取得も完了して、造成工事に施行されている状況であろうかと思います。バブルがはじけて以来、景気は低迷、諸条件の整備が完了しても市単独での事業推進は現在の財政状況を考えてみますと、市長が今日まで答弁されてこられている事業推進は大変厳しい見通しであると思われてなりません。　２月23日の夜、姫方町公民館において、ある政党主催の物流ネットワークシティー構想についての経過と現状について説明会（ 147ページで訂正）が行われました。質問、答弁があったわけでございます。そして、最初から現在に至る資料が参加の皆さんに渡されております。その中で、もちろん私も開催に参加をいたしました。大変厳しい状況にあるということを説明されているわけです。地権者の皆さん並びに関係者への対応は無責任だとまで説明がされました。私たちに要望されている地元関係者、地権者からは、なぜおまえたちも説明に来ないかということまで言われております。ずばり平成９年度中に各都市計画の手続並びに諸条件を整備完了して用地取得にかかれるか、地元と関係者、地権者に理解協力をいただける答弁を市長に求めます。　次に、監査執行体制について二、三質問をいたします。　初めに、行政監査についてお尋ねをいたします。　平成３年４月に地方自治法が改正され、監査委員の職務権限が拡大され、従来は原則として財務監査に限定されていたものが、事務についての監査、つまり行政監査もその権限であるとされているのであります。財務のように監査を義務づけられたものではなく、必要があると認めるときは事務、すなわち行政監査をすることができるとする規定であります。監査をしなくてもよいということではなく、積極的に監査をすべきであると考えますが、法改正から今日までの行政監査の実施の経過についてまずお伺いをいたします。　２点目は、住民監査請求についてお尋ねをいたします。　違法もしくは不当な公金の支出、財産の取得、管理もしくは処分等によって市に損害や不当な事実が認められるときはこれを証する書面を添え、監査委員に対し監査を求め、必要な措置を講ずべきことを請求することができるが、本来、このような住民監査請求はあってはならないことであります。しかし、全国的に多い行政不信がマスコミの報道によって市民の目や耳に入る情報化時代、本市においても市民公園の排水管工事に関する措置請求がなされていることも事実であります。既に相当の日時が経過をしておると思われますが、監査は終了したのか、まだ監査が行われているのかお伺いをいたします。　３点目は、監査執行体制の強化でございます。　国や県においても財務に関する不正事件やヤミ給与や不正旅費問題による批判の高まりがひどいわけでございます。監査制度の見直しが論じられている今日であります。本市においてはこのような不正支給はないことでありますが、国庫補助金の一部返納、並びに三役関係職員の処分まで行われております。今なお市民の多くには不信感を持たれておるものもまた事実であります。財務監査、行政監査、地方自治法が期待をする十分な監査が現体制で十分であるとお考えか、あるいは不十分ならば、市長に対し監査委員並びに職員の増員の要求について腹案があるかお尋ねをいたします。　また、監査を受けることは決して楽しいことではございません。できれば受けたくないというのが人情であると思います。そのためには、監査委員並びに補助組織を強化しない方がよいということにもなります。しかし、批判のないところには権力は腐敗し、堕落するといった例えもあります。本市の執行機関が堕落、腐敗するとは考えませんが、正しい批判を受けることが住民福祉の向上と最少の経費による最大の効果を上げることにつながると考えます。監査組織を強化することは必要欠くべからざることであると考えますが、監査委員からの増員要求があるなしにかかわらず、監査委員並びに補助職員を増員し、監査体制を強化する考えがあるかどうか、市長の所信を伺います。　３問目は、佐賀スポーツクラブの解散についてお尋ねをいたします。　佐賀スポーツクラブイコール鳥栖フューチャーズの解散については、マスコミ報道や３月１日の市報でこれまでの経過と今後の動向について報告をされております。その報告によりますと、解散の原因は筆頭株主であるＰＪＭジャパンの有田平社長が佐賀スポーツクラブの社長を辞任、運営からも撤退したこと、新たなスポンサーが見つからなかったことが原因で、佐賀スポーツクラブイコール鳥栖フューチャーズが挫折したと市民に対する経過報告がなされております。本当の原因はもっとほかに、大きな原因がスタートからあったと思われます。今後の教訓とするためにも、もっと掘り下げたところの原因があるはずでございます。市民が納得できる原因の説明を市長に求めます。　次に、投資に対する責任についてでございます。　佐賀スポーツクラブに出資した 1,000万円、市議会の議決を受けての出資であります。私も十分承知しております。市民に対する責任は大変重いものがあると思います。市長はこの回収できなくなった出資金 1,000万円の責任をとる考えがあるのか、あれば責任をとられる方法をお聞かせいただきたい。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（宮原久）　　答弁が残りますが、暫時休憩いたします。　　午前10時57分休憩　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午前11時15分開議 ○議長（宮原久）　　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　執行部の答弁を求めます。野田経済部長。 ◎経済部長（野田忠征）　〔登壇〕　原和夫議員の物流ネットワークシティー構想についての御質問にお答えいたします。　線引き見直しの手続につきましては、市街化区域設定調書の作成、関係機関との調整、それから都市計画決定手続など、おおむね３年の期間が必要であると一般的に言われており、県市協議の中で平成９年度には市街化区域編入が可能であるという県の見解をいただいておりました。そこで、本市といたしましては、事業を推進していく上で地元地権者の皆様並びに進出企業の御理解及び御協力をぜひとも必要とすることから、平成７年４月から５月にかけまして地元６地区で地権者説明会を開催いたしました。また企業に対しましては、同じく７月に事業化研究会が開催され、この中で平成９年度市街化区域編入を目指し、そのため土地区画整理調査など各種の調査を行っていくこと。さらに、地権者会に対しましては、編入に当たって計画に沿った土地利用が必要であることから、編入の時点では用地提供の協力が必要である旨の説明を行ってきたところでございます。その後、２年が経過し、平成９年度を迎えようとしておりますが、本計画について県との協議を進める中で本事業を進めていく上での課題も集約されてまいりました。　さきに時津議員の御質問の中で、市長が答弁申し上げましたように、財政計画、適正規模など早急に整理を行い、なるべく早い時期に県との調整を図ってまいりたいと考えております。その後、農政局を初めとする国など関係機関との協議を進める必要があることから判断いたしまして、平成９年度の各種都市計画決定並びに用地取得につきましては大変厳しい見通しとなっているのが現状でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（宮原久）　　諸岡監査委員。 ◎監査委員（諸岡正義）　〔登壇〕　原和夫議員の御質問にお答えいたします。　最初に、行政監査について申し上げます。　行政監査が制度化されたのを踏まえて、今日までの行政監査実施の経過についてのお尋ねでございます。　平成３年４月２日、地方自治法の一部を改正する法律の施行により、監査委員の職務権限が拡大され、従来の財務並びに経営管理に関する監査のほか、新たに事務の執行についての監査、いわゆる行政監査をすることができるよう図られたところでございます。　現在、本市の場合、定期監査の中で従来以上に行政監査的な要素や視点を持って実施することに努力しているところでありますが、残念ながら行政監査として独立したテーマを設定しての監査を実施するには至っておりません。申し上げるまでもなく、行政監査の重要性は十分認識しているところでございます。つきまして、今後これを適切に実施するため、体制を整備する必要があると考えているところでございます。　次に、住民監査請求について申し上げます。　住民監査請求書の監査経過についてのお尋ねでございます。この制度は地方自治法第 242条に基づいて地方公共団体の住民が当該団体の長などの職員について、違法もしくは不当な財務会計上の行為があると認めたとき、これを証する書面を添えて監査委員に対し監査を求め、必要な措置を講ずべきことを請求する制度でございます。　議員御質問の措置請求書については法の趣旨に基づき提起されましたが、法定期限内の２月20日に監査が終了し、公表を行ったところでございます。　次に、監査執行体制の強化について申し上げます。　財務監査、行政監査など、地方自治体が期待する十分な監査が現体制でできているのかというお尋ねでございます。　議員御指摘のように、監査業務の実施に当たりましては、監査機能の充実強化を図ることは極めて重要な課題であると考えております。つきましては、まず監査委員事務局の強化のため、その増員を強く望むものであります。　次に、監査委員につきましては、地方自治法により、その定数は本市の場合３人、または２人と定められておりますが、現在、本市では条例によりその定数は２人となっております。また、同法により政令で定める都市、人口25万人以上の都市でございますが、この都市につきましては、少なくとも１人以上は常勤とすることが定められております。人口25万人未満の都市について調査いたしましたところ、平成８年６月現在、常勤監査委員設置都市は 580都市のうち59市、約10％、また一部常勤を含む監査委員３名の都市は81市、約14％となっております。　以上のような実情も参考として、本市としてどのように対応すべきか、事務局職員の定数とも勘案の上、慎重に検討すべき問題であると考えております。どうぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上、お答えといたします。 ○議長（宮原久）　　樋口総務部長。
    ◎総務部長（樋口邦雄）　〔登壇〕　原和夫議員の御質問にお答えをいたします。　１点目につきましては、監査執行体制の強化につきまして、市長の見解が求められましたので、関連をしてお答え申し上げたいと思います。　議員からも先ほど御指摘がございましたけれども、今日、各地の地方自治体などでの食糧費、旅費、あるいは給与、手当など、公費の支出のあり方が適正を欠き、国民の皆様方の信頼を大きく損なうものとして厳しい批判が寄せられておるところでございます。もちろん、本市におきましては、これまでも適正な行政執行に努めてきたところでございますが、これらの事態を対岸の火事とすることなく、やはり行政全体の問題としてとらえ、さらに公正かつ適正な行政執行に努めていきたいと考えておるところでございます。　さて、議員からお尋ねの監査委員並びに事務局職員の増員など、監査体制の強化についてでございますが、現在、監査委員２名、事務局職員３名の監査執行体制でございます。　ただいま代表監査委員からもお答えがございましたように、平成３年４月の地方自治法の一部改正によりまして、監査委員の職務権限が拡大をされまして、財務監査並びに経営管理に関する監査に加えまして、事務の執行に関してのいわゆる行政監査ができることとされたところでございます。　この法改正によりまして、監査委員の権限が拡大をされ、行政執行のあらゆる部分へのチェックが作用することで、さらに公正かつ適正な行政執行が確保されているものと理解をいたしておるところでございます。　しかしながら、議員御指摘のとおり、監査の範囲の拡大や住民の行政執行への関心の高まりに伴う住民監査請求などへの対応など、適正な行政執行や市民の行政の信頼確保に向けまして、監査執行体制の整備が重要な課題であると認識をいたしております。今後、事務事業など行政執行の状況及び他団体の状況など十分に調査もいたしまして、監査委員事務局とも十分協議を進めていきたいというふうに思っておるところでございます。御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。　次に、佐賀スポーツクラブの解散についての御質問でございます。　御質問は、クラブの解散、挫折の原因についてのお尋ねでございました。これまでもお答えをしてまいりましたけれども、佐賀スポーツクラブは平成６年２月にＰＪＭジャパンをメーンスポンサーとして県、市、さらには県内外企業により運営会社を設立されたところでございます。選手の獲得など、クラブの維持運営に要する経費の増大などから、大手企業や協力企業の参加要請に、市といたしましても継続的に努力をしてまいったわけでございます。おかげを持ちまして県内外の企業からも多くの御支援、出資の協力をいただいたところでもございます。しかしながら、運営会社の財政破綻及び代表取締役の辞任届に始まりました解散に至る経過につきましては、御承知のとおりでございます。残りました取締役全員によるＰＪＭにかわる責任企業の獲得に尽力をされてきたわけでございますが、今日の景気の低迷する経済情勢のもとでは、多額の債務を引き受けながらのスポンサーの獲得は困難でございました。このようなことから、資金確保に行き詰まりまして解散のやむなきに至ったものと考えておるところでございます。　さらに、出資の件についての御指摘がございました。御承知のとおり、鳥栖市も 1,000万円を出資いたしておるわけでございます。これまでもお答えしてきましたように、現状ではこの出資金の回収は困難な状況にあるわけでございます。重ね重ねまことに申しわけなく、市民の皆様に深くおわびを申し上げる次第でございます。　また、累積赤字などに関する市の対応でございますが、弁護士などの専門家に相談をし、御意見もお聞きしておるところでございます。その中で、一般的に市が特に補てんする必要はないと考えております。このことにつきましては引き続き弁護士など専門家とも相談をして、慎重に対応してまいりたいと思っておるところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。　終わります。 ○議長（宮原久）　　原和夫議員。 ◆議員（原和夫）　〔登壇〕　２回目でございます。ただいまそれぞれに答弁をいただきましたが、まだ理解できない点が多うございます。質問は、市民の皆さんから要求をいただいている質問でございます。どうか執行部におかれましては、市民の皆さんにわかりやすい答弁をひとつお願いいたします。　まず、物流については、平成９年度中の各種都市計画決定、並びに用地取得は大変厳しい見通しであるとの御理解をくださいとの答弁をいただきました。さて、地元の関係者及び地権者に御理解、御協力がいただけるような答弁ではなかったと思います。この件については再度答弁を求めます。　物流ネットワーク構想事業に限らず、国、県、特に県の指導と協力を受けなければ、とても市の単独での事業推進、諸条件整備等ができるとは思われません。　聞くところによりますと、スタートからボタンのかけ違い、あるいはスタジアムの建設の強行が県の指導、協力の低下につながっているということまで耳にいたします。　県との交流をよくしなければ、物流も鉄道高架も駅西の整備計画も見通しが立てられないのではないでしょうか。もちろん、こんなことは市長初め市の執行部は御承知でありましょう。そこで、交流のパイプ役については物流の地元関係者並びに地権者に御協力をいただくためにも県の御協力が必要だと思います。　助役を県から迎えているのは、県と市の交流のパイプ役としての期待があってと思うが、物流の問題に限らず、県と市の交流は良好で、私が心配しているようなことはなく、県の指導、協力で物流事業の推進は心配ないと明言できるのか、再度市長にお伺いをいたします。　次に、行政監査については、現体制では定期監査の中に行政監査的な視点を持って実施努力中のようであります。適切な実施ができるような体制の整備が必要と認識されているが、地方公共団体はその事務を処理するために当たっては住民の福祉の増進に努め、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければなりません。　行政監査は、ただ単に合法性を適時に監査することになるのではなく、さらに正確性、経済性、有効性を主眼として行わなければなりません。行政監査の充実は本市にとっても最重要な課題と考えますので、監査委員並びに事務局にさらなる充実に努力を求めておきます。　次に、監査請求については、２月20日に監査が終了し、公表を行ったとの答弁でありましたが、監査請求の結果を公表いただきたい。もし公表できなければ、その理由を説明いただきたい。　なお、市役所前に掲示板、あるいは告示板ですか、に公表されますと、あそこに書類が掲げてありますが、私も見ましたけれども、どうも見ることができません。それはなぜかというと、掲示された上に掲示がまたされてある。見ることはできません。裏の文書は見ることはできません。この点については執行部の方で確認をしておいていただきたいと思います。公表されても見ることができないなら、意味がございません。そのことをあえて言っておきます。　また、本市は財政援助団体の理事長、理事、会長、役員に議員が就任されていることは御案内のとおりであります。財政援助団体に対する住民監査措置請求が受理された場合、監査の実施に当たって支障はないと思われるか。支障があると思われるなら、改革の腹案があれば監査委員並びに市長にお尋ねをいたします。　次に、監査体制の強化については、常勤化や増員並びに事務局職員の定数も勘案の上、慎重に検討すべき問題であるとの認識を受けとめております。一方、本市は学識経験選出監査委員に民間からの選出であります。一歩前進していることは明らかであります。　なお、地方自治体の行財政を弁護士や公認会計士がチェックする外部監査制度の導入を柱とした政府の地方自治法改正案の要綱案が本国会に提出され、成立すれば平成10年度から実施される見込みのようであります。本市の監査制度の確立については当然必要、重要なことであると思いますが、監査体制の強化について市長の考えをお伺いいたします。　最後は、佐賀スポーツクラブと鳥栖フューチャーズの挫折解散の原因と出資に対する責任についての質問に対し、いとも簡単に答弁をいただきました。そこで、再度質問をいたします。　まず、佐賀スポーツクラブの挫折の原因は、昭和（ 147ページで訂正）５年12月定例議会における議案審議の質問に対する答弁の中に、運営会社ＰＪＭフューチャーズの方針としては、株式割合をＰＪＭ20％、大手スポンサー２社で40％、地元企業が35％、地元自治体が５％で、チームの収支予定は13億円から30億円と回答がされております。そして、特にスタジアム建設を急ぐ理由は、プロサッカー誘致を実現するためと市長が答弁をされております。そもそも大手スポンサー２社が参加しなかったことが一番の原因ではないかと私は思います。また、出資金は回収できない、まことに申しわけないと言っても済むことではないと私は思います。市民公園の不正支出の責任は三役、関係職員まで責任をとられました。当然、提案者の市長は責任をとられるべきだと思います。市長の明快な答弁を求めて、２回目の質問を終わります。 ○議長（宮原久）　　山下市長。 ◎市長（山下英雄）　〔登壇〕　原和夫議員の御質問にお答えをいたします。　まず、物流ネットワークシティー構想についての御質問で、県との協力なしに事業の実現なしという御意見、まことにそのとおりでございます。現在の県との関係等についてお答えをいたします。　物流ネットワークシティー整備事業につきましては、運輸省の構想発表以来、佐賀県の御指導、御協力をいただきまして取り組んできました。各種調査委員会への参画はもとより、平成２年９月には県庁内に鳥栖インターチェンジ周辺物流拠点整備計画連絡協議会を設置され、今日まで事業の推進方策について研究していただいております。こうした中で、先ほども御答弁申し上げました整理すべき課題を指摘されておりますので、早急に調整を行い、今後も県の御理解、御支援を得てまいりたいと考えております。　また、地元関係者並びに地権者の皆様方には多大の御心配をおかけいたしておりますが、御理解いただけるよう努力をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。　次は、監査執行体制の強化についてという御質問でございます。　内容的には２点の質問があったと思っております。　まず、公社と外郭団体に対する住民監査請求の取り扱いにつきましては、監査委員の方から答弁がなされると思いますが、一般的には通常の監査の場合におきまして、議員が理事、理事長等、役員として就任されている団体への監査執行は、官が官を監査するということで、身内への遠慮や甘さなど、監査に対する緊張感が薄くなるのではないかとの指摘もあるかと思います。しかしながら、監査の実施に当たりましては、地方自治法に基づく監査委員の除斥等、必要に応じた措置が規定されておりまして、公正かつ適切な監査が行われていると考えます。　次に、弁護士や公認会計士等による外部監査制度の導入に関してでございますが、この監査体制の強化につきましては、今後、地方分権の推進に伴う地方自治体みずからのチェック機能の充実が求められていることや、現行監査制度の専門性、独立性の強化など、監査機能をより充実することにより住民の信頼を高めるものと考えます。　なお、この外部監査制度の導入について検討を行ってきた地方制度調査会では、監査制度の改善策として新制度の導入とあわせ、現行監査委員制度についても議員や職員ＯＢからの選出のあり方や市町村における監査の実施体制の充実等、監査制度全般について検討されております。今後、地方自治法の改正を待って、他の団体の状況等も調査しながら検討を行ってまいりたいと考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。　最後に、佐賀スポーツクラブの解散についての御質問にお答えをいたします。　挫折の原因等について御指摘があっております。若干の経過を含めてお答えをいたします。　御指摘いただきました平成５年の12月議会において、チーム運営会社の設立については、当時、出資割合をＰＪＭジャパンが20％、大手スポンサー２社が40％、地元企業が35％、地方自治体が５％と考えておられる旨の答弁をいたしました。また、当時のＪリーグのチームの支出は年間13億円から30億円を要しているとも答弁しております。　この出資割合を目標に、平成５年以降、ＰＪＭジャパンも相当の努力をされたわけでございます。特に大手スポンサー２社の獲得に向けては関東、関西を初めとし、九州管内でも努力がなされました。本市もこれらの獲得に向けてあっせん、協力をお願いしてまいり、運営会社の解散が表面化したときだけでなく、５年度以降ＰＪＭジャパンともどもに、その獲得に向け努力をしてまいりました。しかしながら、当時Ｊリーグのホームタウンの候補地として全国の各都市、例えば仙台、札幌、大分、神戸、新潟、甲府、東京の武蔵野市などが上がりました。チーム数が増大したことなどにより、企業側もチームの選択の幅が広がり、スポンサーが獲得しにくい状況が生まれました。さらには、Ｊリーグの観客動員数が減少してきたことなどにより、大手スポンサーがつきにくい状況が生じたことなど、幾つかの要因があったと聞き及んでおります。　反面、地元企業各社からは多くの支援、協力をいただいたわけですが、先ほどより述べました理由から、結果的にはＰＪＭジャパン１社しか責任企業になり得ず、運営会社の財務体質の強化が図れなかったことが解散の原因であると考えております。　次に、責任のとり方について御指摘をいただいておりますが、本市がスポーツ振興、地域の活性化等の観点から出資いたしました 1,000万円につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、株式会社佐賀スポーツクラブの解散により回収できなくなり、市民の皆様に大変申しわけなく、改めて深くおわび申し上げます。　本議会の開会冒頭、提案理由を提案いたしますときにも、一連の経過を含めて深くおわびを申し上げましたし、一般質問の中でも今後の考え方等を含めて御説明をし、御理解をいただくための努力をしてまいりました。佐賀県も当市と同じく出資をいたしております。当然、県議会の中でもこの問題についての論議がなされているであろうと考えております。知事等とも十分打ち合わせ等をこれからしてまいりたいと思っているところでございます。　ただ、山津議員等にもお答えしてまいっておりますとおり、これまでの一連の経過を通じ、新しくサガン鳥栖が生まれ、これらの誕生まで多くの方々の御尽力がなされ、特に若者を中心にみずから考えて行動され、サガン鳥栖が生まれる要因となりました。全国的な支援、激励の声も鳥栖に集められつつあるわけでございます。そういった善意の輪の中で、力強くこの新しい芽が伸びていくようにと期待をいたしております。これらのエネルギーは今後のまちづくりにも大きな力となるのではないかと考えております。今後ともよろしく御理解、御支援のほどお願い申し上げます。　なお、質問の中で原和夫議員の方から、二度と過ちを繰り返さないためにも今までの一連の経過について厳正な分析なり反省をすべきだという御意見がございました。まことにそのとおりであると考えております。今後、誠意を持って対応をし、市民の皆さん方の御理解を得たいと思っております。　以上、私の方からの答弁にかえたいと思います。　終わります。 ○議長（宮原久）　　答弁中でございますが、昼食のため暫時休憩いたします。　　午前11時55分休憩　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午後１時開議 ○議長（宮原久）　　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　執行部の答弁を求めます。諸岡監査委員。 ◎監査委員（諸岡正義）　〔登壇〕　原和夫議員の２回目の御質問にお答えいたします。　住民監査請求についての問題でございます。　まず、住民監査請求に伴う結果の公表方法についてのお尋ねでございますが、地方自治法第 242条第３項は、住民監査請求において、監査の結果請求に理由がないと認めるときは監査委員は理由を付してその旨を書面により請求人に通知するとともに、これを公表しなければならないと規定されております。本請求にかかる結果につきましては、公告式条例による方法によって市役所前掲示場に掲示を行っております。　次に、財政援助団体に対する住民監査請求に関する監査の執行及び体制についてのお尋ねでございますが、住民監査請求の制度につきましては、１回目に御答弁申し上げましたとおり、地方公共団体の長などの職員について、違法もしくは不当な財務会計上の行為があると認めたとき、必要な措置を講ずべきことを請求する制度でございます。　議員御質問の、財政援助団体の財務会計上の行為は、地方自治法第 242条に規定する住民監査請求の対象とはなりません。ただ、財政援助団体等の監査については現行監査委員制度で監査の公正な執行を保障するため、他の監査委員が監査を実施することにより対処してまいりたいと考えております。どうぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上、お答えといたします。 ○議長（宮原久）　　原和夫議員。 ◆議員（原和夫）　〔登壇〕　３回目でございます。質問に入ります前に、２回目の質問の中で、「平成」を「昭和」と間違ったようでございますので、訂正をお願いいたします。なお、「懇談会」を「説明会」と間違えているようでございますので、御訂正をお願いいたします。　さて、いろいろ答弁をいただきましたが、物流についての執行部内部の協力についてお尋ねをしてみたいと思います。　物流ネットワーク構想事業の計画推進の担当課は経済部商工課でございます。これを実現するためには関係各課の協力なくしては不可能なことであります。ところが、この物流事業に協力している課がどれだけありましょうか。今まで東部地区土地区画整理事業調査担当課ぐらいではないでしょうか。幾ら担当課が一生懸命になっても関係各課が知らぬ顔ではとても前に進むものではございません。これは内部の非協力の声を耳にするからでございます。こんな状況で物流が推進できましょうか。地元関係者並びに地権者に現状を説明するのはいつになるのか、市長の明快なる答弁をひとつお願いいたします。　監査執行体制の強化については、監査機能の充実強化を図るのが極めて重要な課題と認識されているが、行政に対する市民の認識が高まるに比例して住民監査請求も多くなると思われます。また、市民オンブズマンの設立の声も聞こえてまいっております。行政執行の不信から起きる住民監査請求や文書の投入そのものがさらに市民の信頼をなくする原因となるのであります。本市の行政執行が今日までどの程度の信頼をされているかは市民の声をお尋ねすればわかることであります。　スタジアム建設、佐賀スポーツクラブの解散、物流や駅西開発等の大型事業推進の見通しの暗さから来る執行部並びに市議会に対する市民の信頼度は、決して良好とは言えないと思います。限られた財政執行、行政執行、市民の信頼を受けるためには行政改革の推進こそ本市にとっては重要な課題と思われてなりません。市長はこの点についてどのようにお考えかお答えをいただきたいと思います。　なお、佐賀スポーツクラブの出資の 1,000万円については、私はやはり市長も責任をとっていただけるものと思います。　以上で３回目の質問を終わります。 ○議長（宮原久）　　野田経済部長。 ◎経済部長（野田忠征）　〔登壇〕　地元説明会の開催につきましては、地権者の皆様に多大な御心配をおかけしておりますが、幾つかの問題がございますので、これらについて県と調整を図る中で、できるだけ早い時期に取り組みができるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（宮原久）　　樋口総務部長。 ◎総務部長（樋口邦雄）　〔登壇〕　原議員の３回目の御質問にお答えをいたします。　物流の事業推進に当たって、内部が非協力であるということを耳にするという御指摘でございます。そういう批判があることにつきましてはまことに残念でございますけれども、そういうことがないように、さらに体制を立て直して頑張りたいと、このように思います。御理解をお願いいたします。　終わります。 ○議長（宮原久）　　次に、太田議員の発言を許します。太田議員。 ◆議員（太田幸一）　〔登壇〕　公明・市民クラブの太田幸一でございます。通告に従いまして順次質問をいたしますので、よろしく御答弁をお願いいたします。　まず最初に、ダイオキシン対策と24時間全稼働体制についてでございます。　ダイオキシンの抑制対策については、厚生省の通知によりまして昨年８月から全国のじんかい焼却場から発生するダイオキシンの測定が行われているところでございますが、新聞報道によりますと、佐賀県内のじんかい焼却場から発生するダイオキシン濃度が厚生省が示す基準値を超過しているところが数施設あるようでございます。しかし、その測定値については報道されておりません。ダイオキシンを測定する基本数値は、ナノグラム、ピコグラムであり、それぞれ10億分の１グラム、１兆分の１グラムを意味するごく微量の単位でございます。この単位は、マンモスプールに赤インクを数滴垂らした状態を想像していただくほどのごく微量のものでございます。このようなＳＦじみたごく微量で毒性が問題とされるところのダイオキシンが、じんかい処理場の焼却施設から大量に発生していることが多年にわたる研究者の調査で立証されたところでございます。　そこで、まず本市じんかい焼却場から発生するダイオキシン濃度を測定されていると思いますので、その測定結果についてお尋ねをいたします。　２点目でございますが、24時間全稼働体制についてでございます。　ダイオキシンはその除去の方法、取り除く方法として、一つには発生源でありますところの塩素系の、例えば、プラスチック等は燃やさないなどの方策と、いま一つは発生温度帯、 400度から 650度とも言われておりますが、この温度帯を極力少なくするではなかろうかと考えます。　そこで、ここ七、八年の厚生省のこのダイオキシン対策について振り返ってみたいと思います。　厚生省は、去る1990年に「ごみ処理にかかわるダイオキシン類発生防止ガイドライン」なるもので、焼却炉からの排出基準を排ガス１立方メートル当たり 0.5ナノグラム以下と定めました。しかし、これは規制値ではなく、期待値であるとしております。なぜならば、厚生省は欧米並みの厳しい基準を設けたら全国の清掃工場の約半分以上が閉鎖に追い込まれることを十分承知していたからでございます。しかし、ここ数年こうした対応では済まされぬ事態が全国で相次ぎました。具体的には、瀬戸内海豊島の50万トンの不法投棄有害廃棄物からのダイオキシンの発生。所沢の山林土壌の産業廃棄物炉からのダイオキシン汚染など。こうしたことから、昨年半ばから厚生省の動きがにわかに慌ただしくなったと言われております。　まず、６月28日に暫定的な評価指針に過ぎなかった体重、１人当たりの体重ですが、１キログラム当たり 100ピコグラムを今度は耐容１日摂取量、１日の耐容摂取、とるという意味でございましょうが、10ピコグラムに定めて、数値だけは先進国並みといたしました。さらに、ダイオキシン排出実態の点検調査を行い、昨年10月２日に古いごみ焼却施設に関する緊急対策を発表しまして、ダイオキシンの排出濃度が80ナノグラムを超える焼却施設には休廃止を含む対策をとるとの方針を明らかにしております。そして、本年１月28日に新ガイドラインができ上がりまして、ダイオキシンは８時間、16時間という間欠運転の焼却炉より多く発生するので、24時間連続運転を奨励したものと考えます。　こうした厚生省の取り組みの一環として、本市焼却場に対して24時間連続運転導入を指導したと考えますが、もちろん手続としては県を通しての指導となるのでしょうが、この導入の時期についてお尋ねをいたします。　次に、現在７人体制で焼却場は運転されていると思いますが、24時間連続運転となりますと、最低４班16人の体制が必要ではないかと考えますが、どのようになさるのか。さらに、現場のこの問題に対する意見はいかがでございましょうか。また、労働条件ともかかわる問題でございますので、職員組合の方々との話し合いはなされているのかお尋ねをいたします。　２点目の質問でございますが、平成９年度教育方針と教育課題についてでございます。　平成９年度の教育方針をいただき、一読させていただきました。特に義務教育、小学校の学校教育について１点だけ御質問を申し上げたいと思います。　この教育基本方針の冒頭にお述べになっておられますように、21世紀を目前にした時代背景をもとに、第15期中央教育審議会第１次答申を受けて、「家庭、学校、地域社会が連携を密にして、ゆとりの中で生きる力をはぐくむ」とされ、「総合的な施策の推進を図る」とされております。まことにそのようにやっていただきたいと願うところでございます。　こうした基本方針のもと、２ページから13ページまですべて読み進めますと、何かその、そのとおりなんでしょうけれども、これらを進める大前提はどのようにお考えだろうかと不安がよぎるわけでございます。　と申し上げますのも、過去のことを取り上げてここで論議しようとは思いませんが、本年２月９日の鳥栖中学校におけるガラス破損問題、さらに昨年２月20日の基里中学校のガラス破損問題などを考えますと、このようなことをどのようにとらえて、これを教育課題と考えておられるのかと思うわけでございます。　四、五年ぐらい前になりましょうか、ある会社の社訓を通しまして、先輩教師と学習の動議づけについて議論をしたことがございます。その会社は社員に対して物事を達成するときの心構えでございましょうか、このように述べられています。それは「意志なくして情熱なく、情熱なくして行動なし、行動なくして結果なし」と、まことに意味のある、そして実際の行動となると、この言葉は苦境のときは殊さらに深い意味があるようでございます。　さて、先輩との動議づけについてでございますが、実はこの「意志なくして……」の意志の形成の入り口が教育の分野では動議づけではないか。さらに、この動議づけには何が一番深く最初にかかわるのだろうかといったものだったと記憶しております。　さらに、生徒にとって最大の教育環境は教師自身であると教師自身の変革、教師みずからが感性を磨く以外にない。感性を磨くにはどうしたらいいのか。それは人間が人間との切磋琢磨の中にしか磨く方法はございません。真剣さと、さらに向上しようとする真摯な姿勢が大切であろうと思います。　それから、先ほどの動議づけの入り口は、生徒にとっては「素直な心」「みずみずしい感性」が大切であり、現実の子供に向き合い、まずは教師としてみずからの変革が大切であり、さらに、「どう子供とかかわるのか」というかかわり論について、その先輩教師はみずからの教育実践として問題行動を持つ子供とともに、早朝だったと記憶しておりますが、ともに便所掃除を通しての心の触れ合いから社会秩序の体験的な理解、動議づけに至るまで、「優しさとは厳しさ」であり、教師みずからの厳しさのない中には優しさはないと教えられたものでございます。　もちろん、各中学校におきましての取り組みはなされていることは容易に推測できますが、こうしたことからどのように教育課題として整理なされ、その大前提はどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。　最後の質問でございます。　本年も長年本市職員として行政に携わってこられ、定年をお迎えになられる方が多数おられるようでございます。長年の御尽力に対し敬意を表しますとともに、感謝申し上げる次第でございます。　さて、本市には老人センター初め出先機関と申しましょうか、本市行政と密接な関係の諸施設があり、そこで、退職後、さらに今までのキャリアを買われてであると考えますが、再就職なされる方がおられるとお聞きしております。　そこで、こうした市退職者の再就職先の現状と推薦の基準・在職期間、及びこうした出先機関の現状についてお尋ねいたします。　これをもちまして１回目の質問を終わります。 ○議長（宮原久）　　石丸民生部長。 ◎民生部長（石丸眞澄）　〔登壇〕　太田議員のじんかい処理場とダイオキシン対策について数点にわたり御質問があっておりますので、順次お答えをいたします。　ダイオキシンは、ベンゼン環と呼ばれる環の水素原子が塩素原子に置換したものであり、この環の塩素の置換位置や数によって多くの異性体があり、その異性体の性質も大きく異なる数値の化合物の総称であります。　ダイオキシンは数十億年前の地層からも発見されており、山火事等でも発生する物質と言われ、人間が摂取する大部分が食品からであり、母乳にも含有されていたという報告もされております。　このような状況の中、ダイオキシンはごみ処理施設から排出される量が最も多いとの報告から、厚生省は平成２年完全燃焼を目指した炉の構造、運転管理など、技術的に実施可能な限り発生防止対策を推進することをガイドラインとして規定しました。しかしながら、平成８年に設置されたごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会の最終報告を受け、厚生省は摂取量削減のための新たなガイドラインを設定したところでございます。　このガイドラインは、一つ目に緊急対策として、ダイオキシンの食品などからの摂取量とごみ処理施設からの摂取量を考慮し、判断基準値を設定することとあります。特にごみ処理施設のリスクを受けると考えられる場合を想定し、耐容１日摂取量を超えないよう対策を講じる手段として燃焼管理の適正化、間欠運転から連続運転への変更、施設の改善などが上げられております。　二つ目には、恒久対策といたしまして、排出削減のため高度な排ガス処理、灰の溶融固化等の高度処理によるダイオキシンの分解処理施設の広域化、集約化が有効な手段として上げられております。また、平成８年にダイオキシン発生排出実態等総合点検調査を全国で 1,800あるごみ施設焼却のうち 700の施設が実施し、ガイドラインの判断基準値80ナノグラムを超えた緊急対策が必要な施設が約50施設あることが発表されております。　御質問の本市の調査結果でございますが、緊急対策の判断基準値を下回る65ナノグラムでございました。しかし、ダイオキシン発生抑制は必要不可欠であり、今後さらなる抑制対策を講じることが重要だと考えております。　本市のごみ焼却施設における当面の対策といたしまして、ダイオキシンの生成そのものを抑え、発生総量を抑制する効果があり、きわめて有効な手段として24時間稼働体制の導入を検討してまいりたいと考えております。　しかしながら、本市のごみ焼却施設につきましては、運転開始後、既に20年を経過いたしております。また、近年の著しいごみ質の変化に伴うごみ質の分析、ごみ量及び焼却時間の問題も含め、管理運営の適正化、24時間連続運転の施設的可否など、さまざまな問題があります。つきましては、現在、処理場職員も含め、ダイオキシン対策について検討をいたしておるところでございます。　なお、24時間連続運転は処理場職員の勤務体制及び人員体制についても当然検討すべきことであり、このことを含めまして、新年度中には何らかの結論が出るよう鋭意努力してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、処理場職員と一体となり、ダイオキシン発生抑制のため、またごみ量、施設状況等を含め協議を進めているところでございますので、御理解と御協力をお願いいたしまして、お答えといたします。 ○議長（宮原久）　　柴田教育長。 ◎教育長（柴田正雄）　〔登壇〕　太田議員の本市の教育方針と教育課題についての御質問にお答えいたします。　まずは、いろいろ貴重な御意見を賜り、まことにありがとうございました。　対教師暴力、生徒間暴力、器物破損の三つの形態を伴います中学、高校生の問題行動は、いじめや不登校の陰になり、文部省の調べによりますと、平成７年度には前年度比で26.9％増で、6,000件の大台に近づきつつあると聞いております。　先日、鳥栖中学校でおきました窓ガラス破損事件では、関係機関に多大な御迷惑をおかけし、特に鳥栖警察署には本件の究明と生徒たちの不安解消に向けて協力的に対処していただき、感謝いたしておるところでございます。　問題行動が起きる要因は、急激な社会環境の変化の中、知育偏重や家庭教育力の低下など、いろいろな要素が関係し合っているものと考えられますが、議員御案内のとおり、子供たちの人間形成の過程において、体の発達に対して心が十分に成長していないところに大きな原因があるものと考えております。　こうした問題点に対しまして、97年度の教育方針の重点目標１、「個性と創造性を育み、豊かな心を培う学校教育」の推進の具体的な施策の中に、１、個性を生かす教育として体験的・問題解決的な学習指導過程の工夫、２、道徳教育と生徒指導の充実として豊かな体験活動を通した道徳的実践力の向上、３、特別活動の推進として勤労体験、奉仕体験の重視の３点を掲げており、その施策にのっとって各学校で具体的な実践を教科、道徳、特別活動などの学校教育全体の中で積極的に行っていただくよう指導してまいりたいと思います。　議員御指摘のとおり、少年期には体験学習が大切であると言われていますが、体験することは人間の五感に訴えることができるものであり、見たり聞いたり味わったりした感動こそがみずみずしい感性や理性を培うものであると思います。　つまり社会体験や自然体験、そして勤労奉仕体験などを通してこそ、知・徳・体の調和のとれた人間性豊かな児童・生徒の育成が可能であり、第15期中央教育審議会の第１次答申でも述べられた生きる力をはぐくむ基盤につながるものだと考えております。　子供たちにとって、大人になるために必要な体験が不足している今、心の訓練の場として、また子供と教師との共有の場としての体験活動のさらなる導入を今後の鳥栖市の大きな教育方針の具体的な課題として各学校へ指導助言を行ってまいりたいと思います。今後とも御指導、御支援をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（宮原久）　　樋口総務部長。 ◎総務部長（樋口邦雄）　〔登壇〕　太田議員の御質問にお答えをいたします。　市職員の退職者の再就職の問題についてのお尋ねでございます。　本市の退職者の出先機関への再就職に伴う状況につきましては、本市が直接管理運営をいたしております施設などに任用する際は本市の規程がございますが、鳥栖市臨時の嘱託等の任用に関する規程、これに基づきまして任用をいたしておるわけでございます。　任用期間といたしましては、１年を超えない期間というように規定をいたしております。ただし、必要によりまして更新できることといたしております。その他の団体、あるいは施設等につきましては、任用期間は特別な規定がある場合を除きまして、一般的には市に準じた取り扱いがなされているところでございます。　主な就職先の実態でございますが、現在、議員からもお話しがございましたように、老人福祉センターを初め11施設に19名の者が勤務をいたしております。　議員御指摘のとおり、一部の施設を除き、退職前の職種はほとんどが本市の元役職員が大半でございます。本市職員が多く任用される理由としては、在職中の経験、あるいは職務遂行能力等を求められ、即戦力となることができると、これらが要因じゃなかろうかと考えておるところでございます。　なお、現在も施設によっては、元市職員以外の方が多数勤務をされておりますが、今後ともできるだけ広い範囲で一般の市民の方が働けるように配慮をし、不公平感を招くことのないよう努めてまいりたいと思っております。　以上のように、それぞれの施設の事情、あるいは年度間における退職者の数の相違などがあり、現状では再就職に関する任用の基準、あるいは期間を均一的に設けることは困難な面もございます。しかしながら、任用が長期化しますと業務の円滑な推進に資する反面、マンネリが生じ、職務の緊張感が薄れるなどの問題が生じるおそれもございます。このようなことから、今後とも適材適所に配置することを基本にしながら、任用期間に関しましてはおおむね３年、長くても５年程度を原則にしてまいりたいと考えておるところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。　終わります。 ○議長（宮原久）　　太田議員。 ◆議員（太田幸一）　〔登壇〕　２回目につきましては、24時間体制全稼働体制について２点質問をいたしまして、さらに意見、要望を申し上げます。　ただいま民生部長より御答弁いただきましたが、当面の対策として24時間連続運転をし、ダイオキシンの生成そのものを抑えたい。さらに勤務体制・人員体制についても当然のこと検討をして、新年度中に何らかの形でとおっしゃいましたので、平成10年度実施に向けて努力すると、このように承りました。　そこで、少し具体的になりますが、処理場の現場は７名、事務員の方を含めますと８名、それからし尿処理場が６名、それに受付の方が２名おられ、合計16名の職員の方々であろうと思います。　そこで、先ほど申し上げましたが、24時間連続運転となりますと、休みの関係とか、そういうものもございますので、４班16名の方々がじんかい処理に携わられるとなりますと、し尿処理場の方はどうなるのか、いま少しその勤務体制・人員体制についてお聞かせいただきたいと思います。　さらに、し尿処理場からの勤務の配置がえとなりますと、労働条件の問題でもございますので、このこと、少しくどいようですが、職員組合に対してはどうか、再度お尋ねをいたします。　次に、本市退職者の再就職につきましては一定の理解をしたところでございます。　最後に、教育問題について意見を申し上げます。　平成９年度教育方針と教育課題についてでございますが、ただいま教育長より丁寧に御答弁をいただいたところでございます。　そこで、このごろ考えるところを意見として申し上げたいと思います。と申し上げますより、若干ここで不満を申し上げたいとも思います。　文部省は「新学力観」と、字句も学力観も高度成長時代とは大きく変わり、柔らかい発想かと期待いたしますと、これは全国的にそうなんでしょうか、それとも佐賀県か鳥栖市だけでございましょうか、殊さら目につくのが生きる力に基づく学力観もやっぱりアチーブ学力観かと情けなくなります。　ただいま国会が行われておりますが、やれ飛び級だの中高一貫だの論議は結構でございますが、現実の子供の苦しみ、その表現としての問題行動は対処療法よろしく、専門家の御意見よろしくと、これが教育でございましょうか。教育とはもっと時間をかけ、人と人との触れ合い、真剣な心と心の打ち合い、ともに汗を流し苦しみ、乗り越える葛藤があるべきであります。何か教育課程、カリキュラムの単位の範囲での微調整でしかこうしたことへの取り組みができないところに、現実の学校教育の悲しさを感じます。　「新学力観」と声も惜しまず教育改革をうたい上げるならば、カリキュラム編成の一つぐらい学校現場にお任せしますぐらいしたらどうかと考えます。こう申し上げましても、教育長もどう答えようもなく、学習指導要領なるものがあり、御答弁を求めないのもここにあり、だから不満を申し上げているわけでもございますが、一方、現場教師の声は、授業時間が足らないとのことでもあります。そうすると、果たして基礎基本の充実とは本当に教師集団としての共通理解があるのかと考えたくもなります。　いずれにいたしましても、心の訓練の場として、また子供と教師の共有の場としての体験学習のさらなる導入を今後の鳥栖市の大きな教育方針の具体的な課題としたいとのことでございますので、心より賛同し、期待いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（宮原久）　　石丸民生部長。 ◎民生部長（石丸眞澄）　〔登壇〕　太田議員の２回目の質問の中で、衛生処理場職員の体制についての御質問にお答えをいたします。　職員体制についてでございますが、ダイオキシン対策としての恒久対策、及び本市のごみ処理施設の老朽化、さらには、現在１市４町で検討いたしております広域ごみ処理施設の建設という課題もありますので、今後の衛生処理場の運営体制について十分検討する必要があるものと考えております。　現在、衛生処理場の職員数につきましては、ごみ処理施設担当職員とし尿処理施設担当職員を合わせまして16名体制で稼働いたしております。　議員御質問のとおり、ごみ処理施設の24時間連続運転体制で稼働した場合、従事者の増員が必要になることは必至のことと考えております。今後実施に向けた具体的な体制づくりにつきましては、さまざまな方策があろうかと思いますので、それらについて検討すべきものと考えております。　いずれにいたしましても、し尿処理施設の運転に支障を来すことがないよう最善の方策を十分協議してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願いいたしまして、お答えといたします。 ○議長（宮原久）　　次に簑原議員の発言を許します。簑原議員。 ◆議員（簑原宏）　〔登壇〕　社民党市議団の簑原でございます。　まず、山下市長、病気治療の全快お喜びを申し上げておきたいと思います。　通告に従いまして、質問をさせていただきます。　まず、１点目につきましては、財政問題について御質問をいたします。　最初に、今後の展望ということでお尋ねをいたしておきました。　このことについては、たくさんの議員から今日の鳥栖市の情勢などなどを実態として大変危惧する御意見を含めて御指摘がなされております。私も思いは同じでございまして、この問題については大変関心も多く持っている一人でございます。　昨年12月本議会においても、本市の財政計画等について新年度予算等をどのようにお考えになりますかと、こういうお尋ねをした経緯がございます。今日、国あるいは地方自治体におきましては、21世紀を目前にして高齢化、あるいは少子化、そういう社会への対応が行財政改革の推進を大きく取り上げられて、どういうふうに自治体として財政を裏づけ、行政の推進を図るべきか、大きな問題として取り上げられているところでございます。しかし、残念ながらこうした大きいいわゆる住民の要求と、それから社会の変化に対応するだけの財政の裏づけというものがどうあるべきかというものは、執行体制の中では最も重要なものであることは私が申し上げるまでもございません。　今日、景気の回復がそう期待できない状況の中では、税収増も望めない、こういう実態の中で、今後の財政運営は依然として厳しい環境下にあるということは間違いのないところであろうと思います。　実は、きのうでしたか、きょうでしたか、日経新聞の中に、こういう記事がございました。日経新聞で今回、九州、それから沖縄を含めた８県の全市町村を対象に行財政改革に関するアンケート調査が実施をされております。この中で、調査対象が 230の市町村、こういうことになっているわけですが、佐賀県の中では本市もその回答を出されております。その集計の中でも明らかなように、大変行財政の問題がいろいろと厳しい状態を指摘しながら、こういうことが書かれているわけですね。「こうした市町村の大方８割の市町村が５年前に比べると財政が著しく悪化している」。その三つのポイントを上げられております。一つは、起債残高の増加がある。そして、公共投資の増加がもう一つある。もう一つは高齢化の進行、これが三つの要素として指摘がこのアンケートの中でも出されているわけですね。具体的には、５年前と比べて悪化しましたよという市町村のお答えが回答全体の集約の中では78.3％の自治体があると、こういうことが出されております。　こういう結果からしましても、本市だけではなく、九州の各県の市町村、この地方自治体もやはり財政問題においてはかなり厳しい環境の中にあるというように言われているわけですから、私は本市だけが憂慮する状態であるということだけではないということは、こういう調査結果からは知ることができました。　しかし、この鳥栖の財政の実態というのが、御案内のように大変重要な大型事業を推進しながらの状況でございますので、そういうものを当初の計画どおり推進をしていくということになりますと、それなりに今後起債の増加とあわせまして、公債費の増加もまた当然ながら伴ってくるだろうと、こういうような見方をするのは当然の理ではないかと、こういうふうに思っておるわけでございます。　そして、いろんな専門家の方々がやはりこうした地方自治体の実態についての一つの見方として、こうした環境になっているということは地方債の償還や利払い、あるいは地方税収の減少分について国が地方交付税でかなりの部分まで補助をしてくれるという現行のシステムが横たわっているから、国への財源依存が市町村の改革をおくらせている一つの要因ではないかということをこの中でも指摘がされているわけです。　たびたび答弁の中でも、今申し上げたような表現が実は執行部からもなされます。そのことがこのように危惧される一つの要素として指摘がされているわけです。そうした意味合いから幾つか具体的に、この際ですので御質問を申し上げたいと思いますが、一つは、本市がもう御案内のとおり、第４次総合計画を平成９年度から改めて実施をすると、こういうちょうど切りかえの段階にございますが、まだその実施計画並びに財政計画が私どもの手元の中にまだ提示されておりません。したがって、具体的には、それらに基づいた意見を申し上げることはできません。本来ならば、９年度の予算書とあわせてこうした計画の資料が出されれば一番よかったのでございますが、そのような状況でございますので、一応この際お伺いしたいのは、今後の財政見通しとあわせまして、今年度の財政構造と財政力指数、そうしたものについてお尋ねをしておきたいと思います。　さらには、市債について、また公債費についてお尋ねをしていきたいと思います。　通告では、「公債」というふうに書いておりましたけれども、「公債費」ということで改めさせていただきますが、この二つの問題について御質問をいたしたいわけですが、もう申し上げるまでもなく、地方公共団体は地方自治法第 230条及び第 250条、並びに地方財政法の関係規定の定めによって地方債を起こすことができ、地方公共団体の歳出は原則として地方債以外の歳入をもってその財源としなければならないと地方財政法第５条に規定をされているところでございます。しかし、例外として地方債を財源とすることが認められているのも事実でございます。　そこで、本市の市債発行状況と累積起債──市債発行状況というのは累積起債額でございますが、さらには公債費比率、そして公債費負担率について具体的にお尋ねをいたしておきたいと思います。　二つ目の問題は、排水対策についてお尋ねをいたします。　宅地開発と排水路の整備についてでございますが、市街化区域内の農地については、本市の場合は平成６年度の調査で、市街化区域内農地面積 171ヘクタールということが現在、出されている面積でございます。それらはもう平成６年でございますから、７年、８年と経過する中で多少少なくなってきていると思いますが、こうした市街化区域内の宅地開発は、御案内のとおり随分と進んでいるような地域もございます。そうしますと、その反面、排水対策が現状では後手に回っている感を受けてならないわけでございます。特に市内の中で、各地区とも農地が市街化区域内にはあるわけでございますが、執行部から聞いたところによりますと、特に多い地区は麓地区と旭地区だと、こういうふうに話を伺いいたしたところでございます。そうしますと、当然もう宅地化の開発と進んで、それらに対する排水の対策というのがどのように行われているのかということが重要ではなかろうかと思います。　なぜならば、そうした地域においては隣接して農地がまだあるわけですね。そうしますと、住宅化は進みますけれども、隣接する農地の環境を悪くする、そういうこととが現在案外と対策としては後手になっている、そのようにいろいろ農家の方からも指摘をされてきていることは執行部の皆さん方も既に御承知だと思います。　よって、じゃこういう状況の中でどういう被害が出ているかといいますと、私が住んでおります旭地区の中だけでその実態を申し上げますと、宅地化がされることによって排水路の対策ができないということで、各町区、住宅街に排水路から、いわゆる既存の水路は非常に狭隘ですので、そういう水路から雨水がどっとあふれ出して住宅が一部浸水をする、そしてまた、道路が陥没（ 171ページで訂正）をする、そして農地が、あるいは田畑が水をかぶる、こういう現状がたびたびと起きているところでございます。　つけ加えますと、そうした生活道路の冠水というものは、当然そこに住民が住んで生活をしているわけでございますので、いわゆる子供たちが通学の途上において──今の子供は雨が降りましてもなかなか長靴をはきません。それで、運動靴がびちょびちょになりながら学校まで行っている。あるいは中学校の学生は水をかぶったところをもうよとよとしながら自転車に乗ってこいでいると。通勤する、いわゆる仕事に行く方々については、その間もうどうしようもなく、何倍もかけて遠回り道をすると、こういうような事態で生活をされているということについて、早くこうした被害を解消するということが私は大事なことじゃなかろうかと思います。　したがいまして、農地が宅地開発されると、遊水池としての機能がそのことによっていわゆる絶たれるわけでございますから、市街化区域の中に一定の農地があったことによってそういう状況が免れてきた状態が、今日ではもうそういう形になっていないと。ここに一つの大きな問題があると思います。ぜひそうした意味では市街化区域内の農地の宅地開発をもう少し実態的にとらまえていただいて、同時に排水対策というものについてひとつもっと具体的に力を入れていただいて取り組まれるべきじゃないかと、このようにいろいろな角度から御意見を申し上げてきておったわけでございますが、今日にわたってそういう解消がまだできていないというのは極めて残念だと思います。ぜひそうしたことについてこれまでどのように対応されてきたのか、あるいは調査をされてきたのか、そしてこれからどういう具体的なお考えをお持ちなのか、ひとつお尋ねをしておきたいと思います。　３点目にでございますが、３点目は乳幼児医療費の現物支給方式の実現についてでございます。　この問題については、この議場の中でもたくさんの議員の皆さん方が何度となくいろんな角度から指摘をされながら、早く実態に即した実施方向をとるべきじゃないかという意見が強く出されてきておったわけでございます。　もう実態としては申し上げるべくもなく、少産、そして少子化の時代を迎えて高齢化社会を支える幼児が極度に減少している、こういうような実態の中で、いかに子供たちを育てやすい環境にしていくか、そういうことがやはり社会の実態として強く指摘をされているのは御案内のとおりでございます。　したがいまして、この議場の中でも社会民主党からは意見書を出すなど、多くの議員の皆さん方の賛同を得て、早く実態の改善を図ってくださいと、こういう声が出されてきていたところでございます。　実は、聞き及ぶところによりますと、県議会においてもそのことについては医師会等の強い意見も出される中で、一定の前進が見られたと、このようにお聞きをいたしているわけでございます。　私も、ついせんだってあるお医者さんから、鳥栖はなぜこういうことについて早く実施をしないのでしょうかと、こういうお尋ねを受けました。実は鳥栖だけでは解決ができない問題でございますから、県の方でも一生懸命今その問題について検討をされているところでありますというふうにお話しもいたしましたが、やはりお医者さんたちも、そしてお母さんたちも早くこの問題について一定の前進を図っていただきたいということについては、今日まだ強い強い声があるということを申し上げておきたいと思います。　したがいまして、現在の償還払い方式から現物支給化への導入が果たしていつからされるのか、そのことについてひとつ具体的にお尋ねを申し上げまして、第１回目の質問を終わります。 ○議長（宮原久）　　答弁が残りますが、暫時休憩いたします。　　午後２時８分休憩　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午後２時30分開議 ○議長（宮原久）　　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　執行部の答弁を求めます。樋口総務部長。 ◎総務部長（樋口邦雄）　〔登壇〕　簑原議員の財政問題についての御質問にお答えをいたします。　本市におきましては、御案内のように、21世紀を展望いたしまして、都市基盤の整備のために鳥栖駅周辺市街地整備事業、北部丘陵新都市開発整備事業などの大型なプロジェクトに取り組んでおるわけでございますが、これらの大型事業の推進につきましては、長期的視野に立った財政計画により各年度ごとの財源の確保を図っていくことが必要でございます。近年の不透明な経済状況の中で、大型事業に対する財政負担はますます重くなってきているところでございます。しかしながら、本市が目指す将来の都市像を実現するためには、総合的な見地に立って計画的に事業を進めなければならないわけでございます。　議員御承知のとおり、今後取り組みが予定されております物流ネットワークシティー整備事業など各種の大型事業がございます。これらの事業につきましても、事務事業の見直し、行政運営の効率化などの内部努力はもちろんのことでございますが、事業の行政効果や評価などについて厳しい選択を行っていかなければならないと考えておるところでございます。　このような状況の中で、本市の財政状況は景気は緩やかながら回復基調にあるものの、市税の伸びは余り期待できないわけでございます。また歳出面では、公債費、扶助費など義務的経費の増に加え、各種の大型事業の継続的推進、公共下水道などの生活環境の整備促進への対応などにより、極めて厳しい状況を迎えております。　したがいまして、国、県補助の採択、税収の確保、各種基金の活用、また交付税措置のある起債制度の有効活用などによりまして、極力、市の財政負担の軽減に努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。　一方、地方自治体に対して急速に進行いたしております高齢化や少子化問題への対応など、魅力ある地域づくりが求められているところでもございますので、こういう財政逼迫の中にあっても、市民生活に密着したもろもろの施策につきましては十分な配慮を諮りまして、財政運営の安定の確立という視点に立った財政計画により事業を進めてまいりたいと考えております。　また、財政力指数につきましては、年度ごとに若干申し上げてみますと、平成６年度が 0.781、平成７年度が 0.766、平成８年度が 0.748になります。　なお、実施計画につきましては、今議会中に提出をさせていただきたいと思っておるところでございます。　次に、市債についての御質問でございました。　平成９年度末の現在高見込み額は、一般会計で約 280億円でございました。特別会計と合わせますと約 480億円ということでございます。また公債費につきましては、平成９年度の償還額は一般会計で約22億円、特別会計と合わせますと約32億円になります。　なお、公債費比率につきましては、平成６年度が10.5％、平成７年度が11.8％、平成８年度につきましては、見込みではございますが、現在のところ約２ポイント程度上昇するのではないかと考えております。また、公債費負担比率につきましては、平成６年度 9.8％、平成７年度10.4％、平成８年度約 2.7ポイント程度上昇するものではないかと考えております。　このように、各種の大型事業に取り組んでおります関係上、事業推進のためには地方債を活用しながらの財源確保を図っているところでございます。しかしながら、起債に頼る中にあっても何らかの国の手当てのあるものを活用するなど、また後年度の財政負担の軽減を図るため、起債の抑制に努めながら、なお一層健全な財政運営に努めていく所存でございますので、御理解をいただきますようにお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。　終わります。 ○議長（宮原久）　　槇建設部長 ◎建設部長（槇利幸）　〔登壇〕　簑原議員の排水対策の中で、宅地開発と排水路の整備について、宅地開発が年々進行しているが、これらの区域の排水整備は検討されているのかという御質問にお答えいたします。　市街化区域農地につきましては、市街化を促進する区域であり、宅地化を進める方向をとっております。この区域内での大規模開発１ヘクタール以上につきましては、原則として一時雨水を貯留する調整池を設けるように開発の指導を行っております。本市の市街化区域内の宅地開発も年々進行しており、今まで農地が遊水池として保水機能を有し、現水路断面での流下能力もこなしておりましたが、開発が進むにつれて水路断面が不足する地域もふえてきております。これらの区域につきましては、準用河川排水路整備事業、公共下水道事業等で順次整備を行っているところであります。　また、これらに着手していない区域、特に議員御指摘の旭地区、ＪＲ鹿児島本線と沼川に囲まれた市街地につきましては、集中豪雨の時点では西田川を初め、この区域内の水路の流下能力をオーバーし、住宅の浸水や農地の冠水を来している状況であります。　これらを解消するための対策として、旭地区につきましては平成７年度に村田町の一部、儀徳町、幸津町、西田町及び前田町一帯の水路の実態調査、冠水状況等の把握の調査を行い、平成８年度にはこの区域の現況調査をもとに現況各水路の流下能力、ネックになっている時点の抽出を行い、各水路の計画流量等の算定を行い、各水路の基本計画等の策定を行っております。　さらに、この地域内の主要河川は、沼川、西田川の県の管理河川があり、特に西田川については朝日山を主たる水源として、ゴルフ場から旭地区の関係地域に流入し、筑後川に流れており、洪水期はポンプアップして放流を行っております。これらの河川については、県の各関係機関に調査検討していただくように強く要望していきたいと思っております。　本市といたしましては、御指摘のように、通勤・通学が安心してできるようなことで、今後もこの地区につきましては排水路整備として普通河川、一の角川の整備に取り組んでおりますが、今後は平成７年度、平成８年度に調査した結果をもとに改善策について種々検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。　以上、お答えといたします。 ○議長（宮原久）　　石丸民生部長。 ◎民生部長（石丸眞澄）　〔登壇〕　簑原議員の乳幼児医療費についての御質問にお答えをいたします。　乳幼児医療の現物給付方式につきましては、今日までお答えいたしておりますように、対象者の利便性などサービスの向上、事務の簡素化等の面から医療機関等による窓口委任払い方式、いわゆる現物給付方式でございますが、要望が高まり、本市といたしましては、現物給付方式により、なおかつ全県的に統一した制度により実施されるよう県に対して要望してまいったところでございます。　こうした中で、平成８年６月県議会において県医師会からの乳幼児医療費助成の現物給付方式を求める請願書が全会一致で採択され、これを受けて県において７月に県内全市町村に対して給付制度に関するアンケートが実施されたところでございます。　こうした状況等も踏まえ、平成８年９月県議会において、知事は平成９年度実施の方向で前向きの答弁をされ、県担当課により10月から12月の期間に市町村に対してヒアリング調査を実施されたところであります。この間、本市といたしましては、終始現物給付方式への移行を要請してまいりましたが、アンケート調査やヒアリングにおいても現行のままを希望する市町村の意向は強く、特に財政負担の問題が大きな課題とされているところでございます。こうした市町村の意向を踏まえ、県においてこれらの財政問題や事務手続等具体的に検討され、さらに７市との協議を重ねられてきたところでございます。　こうした中、具体的な実施時期、方法等合意には至っていないものの、現物給付方式への変更は９年度中には実施することとし、今後市町村、関係機関との協議等を開催し、具体化していくとの方針が出されております。　本市といたしましても、今日までの経過を踏まえ、各市町村と連携、協議を重ね、早期実現に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願いをいたしまして、お答えといたします。 ○議長（宮原久）　　簑原議員。 ◆議員（簑原宏）　〔登壇〕　２回目でございますので、意見、要望等を申し上げておきたいと思います。　財政問題、それぞれ数字等を上げて御説明いただきました。起債残高も一般会計 280億円、そして特別会計合わせて 480億円になりますと、こういう御答弁でございました。　そうしますと、鳥栖市民、ことしの３月、５万 7,200名の人口でいきますと、１人当たり84万円の借金と、こういうことになろうかと思います。赤ちゃんまで借金を計算しての話でございますが、そのように大変な財政状況であるということがここ数年続いているわけでございます。今後、やはり市債についての考え方を、先ほども申し上げましたけれども、地方交付税が率のいいものにどうしても目が行って、そして公共事業を進める中で、なおかついろんな高齢化社会、少子化社会に対応する施策もやらなきゃいけないという住民の強い要望もございます。そういうことから、財政は幾らあっても足りないというのが現状ではございますが、器の中で一生懸命やりくりをされていっての現状でございますので、税収が伸びない状況の中ではいかんともしがたい問題でございます。いろんな計画がございますが、これからは慎重を期して鳥栖市がとどまることなく、着実に発展するように願ってやまないところでございます。ぜひそうした立場から、財政担当課だけの問題じゃないとは思いますが、財政担当課もきちんと財政計画を立案されて、そして、それらに基づいた実施計画を進めていくと。それから、実施計画を先にやるのか、財政計画を先にやるのかという問題もあろうかと思いますが、ないそでは振れませんので、ぜひ財政計画を立てていただいて、そして、常にそれが市民の私たちにわかりやすいような、そういう計画でありますように御要望を申し上げておきたいと思います。　なおかつ、公債費の問題ではございますが、出されております状態からいきますと、公債費比率、平成８年度についてはまだ見込みだということではございましたが、２ポイント上昇するということで、そうしますと13.8％、こういうことになるわけでございます。何ですか、15％は危険ライン、20％になったら国からの起債承認もできないと、こういう状態の中で今後どうしていくのかということが、先ほど申し上げますように、重要な問題でございます。こうしたことからも、ひとつ十二分なる対策をとられて執行をしていただきたいと思うのでございます。　なお、これからの大型事業に対する本市の求め方は、いずれにおいても重要な問題だというふうに本議会でもるるそういう前向きの答弁がなされております。そうしますと、緊急的課題といいましょうか、目前に迫っております広域ごみ処理場建設問題にしても、当初の立案段階では 100億円、あるいは 150億円というふうな数字も上げられておりましたけれども、もうそれらの事業費で賄えるのかという、そういう実態もございます。しかし、これはどうしても火急的にやはり取り組まなければならない問題だろうとも思います。そうした事業が後手に後手に回るような状態だけは何とか対応しなきゃらならんだろうと思います。したがいまして、健全財政に向かった本市の姿勢をそうしたことでぜひともひとつ進めていただきたいと思います。　なお、あと２点目の排水対策の問題でございますが、答弁いただきましたが、２年間にわたっていろいろと具体的な調査もされてきているという御答弁もいただきました。もう繰り返したくはございませんが、一番ひどいところといいますか、市街化区域の中で農地が一番面積が多いところをあえて取り上げて申し上げたところですが、まだまだ他の地区においても、部分的には非常に排水がうまくいっていないというようなところはあるわけでございますから、いわゆる鳥栖市がそうした市街化区域内の農地の開発を推進するという姿勢である限り、こうした生活の排水対策と同時に、雨水対策、こうした問題についても十二分にひとつ御検討をいただきたい、このように思うわけでございます。　なお、私先ほど道路の「陥没」というような表現をいたしたようでございますが、具体的には道路の「冠水」でございましたので、御訂正を申し上げておきたいと思いますが、そうした道路の冠水等については、少し雨が続きますともう至るところで起きているのが実態でございますので、自家用車で通りますと雨水をはね上げて通るというようなまだ鳥栖市の実態でございます。ぜひともひとつ、大変な状況ではございますけれども、こうした生活に直結する部分についても具体的にひとつ改善方について御要望を申し上げておきたいと思います。　３点目について御答弁いただきました。県の対応についても９年度中には何らかの方策で実現できるというようなことでございます。ただ、いろいろと新聞記事等に出ております中で考えますと、逆にこれが現物支給化になることによって請求者の一部負担とか、そういう問題が今度新たにまた出てくるようでございます。そうした問題についても、何ですか、結局はとどまるところ、住民が何らかのそういう負担を求められるというところに、どうも行政のあり方が理解できないわけですね。せっかく現物支給ということで踏み切られるその背景に、請求者の一部負担を求めるとか、あるいは所得に応じて還付金を減額するとか、そういう問題がちらちら出てまいっております。本市だけではそうした問題をクリアしていくというのは難しい問題かもしれませんが、市民の要望としての方法は完全なる現物支給をぜひとっていただきたいというのが、いわゆるこれまでの強い要望の中身でございますので、そうしたことについても今後県側との検討会の中でぜひ強く意見を出していただきたいと御要望を申し上げておきます。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（宮原久）　　次に平川議員の発言を許します。平川議員。 ◆議員（平川忠邦）　〔登壇〕　日本共産党の平川忠邦でございます。通告をいたしております４項目について順次御質問をいたします。　まず最初に、今後の財政運営のあり方と地方財政法との関連についてということで、三つほど要旨を書いております。　まず第１は、 500億円を突破した地方債や、あるいは債務負担行為の償還計画についてお尋ねをいたしたいと考えております。　先ほども簑原議員から財政問題についてるる数字も述べられました。私は今日までこうした鳥栖市の財政状況の深刻さ、これをいろいろな角度から私なりに分析をして、余りにも異常な地方債や、あるいは債務負担行為の増加、ここに強く警鐘を鳴らしてきました。そして、このような無謀な財政運営を根本的に改めるように強く求めてまいりました。しかし、今回の市長の所信表明や当初予算を見てみますと、まさに大型事業への取り組みへの反省、これを聞くことができませんし、ふえ続ける異常な借金に対してもただ他山の石のごとくといった状況にしか見えないわけであります。　今回の当初予算を見てみますと、先ほどもおっしゃいました、一般会計の地方債残高が 280億 7,952万円と、そのほか下水道 164億 8,884万円、集落排水の特別会計が16億 7,155万円、駅東の特別会計が19億 9,266万円と、先ほど総務部長からその合計が 482億円と言われました。 482億 3,257万円です。これは昨年の当初予算で計上された地方債残高よりも33億 4,370万円増加をいたしております。５年前の平成４年度の当初予算による地方債残高が 188億 9,504万円でしたから、それと比べても平成９年度は 2.5倍に膨れ上がっています。　さらに、見落としてならないのが、土地開発公社に対する債務負担行為や地域振興整備公団に対する債務負担行為がさらに相当な額になっているということであります。特に、土地開発公社に対する債務負担行為は、昨年12月議会で私どもがいただいた資料によりますと、土地開発公社の平成９年３月31日現在の予定貸借対照表の中で、資産の部として公有用地43億 5,117万 7,000円が計上されています。つまり、この金額は市の借金として将来利子を含んで買い戻さなければならない金額です。さらに、地域振興整備公団の立替払いに対する債務負担行為が一般会計と下水道特別会計、合わせて６億 5,170万円に達しています。この地域振興整備公団の立替払いに対する償還は、３年据え置きで４年目からは元利の償還を地方債の償還とは別に償還をしていかなければなりません。その金額はことしの当初予算で見てみますと、北部丘陵対策費で 2,816万 6,000円、下水道会計で 409万 4,000円、合計の 3,226万 2,000円が計上されています。　この公団立替払いの利用は、今後北部丘陵新都市事業が進むにつれて、さらに膨れ上がっていくはずであります。そうしますと、こうした一見目では見えにくい借金を計算に入れると、現在の市の借金総額は 532億 3,544万円に達するという、まさに気の遠くなる、途方もない借金を抱え込んでいるのであります。しかも、地方債や公団への借金返済は利子をつけて払うわけでありますから、仮に利率が４％にしても20年償還であれば元金の５割増し、つまり借りた金の 1.5倍に上る金額を最終的には償還していかなければならないということであります。そうなりますと、地方債と公団への債務負担行為の二つを合わせて約 488億円を超える金額ですから、最終的には 750億円に近い元利償還をしていかなければならないという計算です。これは今後借金を一切しなかったとしての私の単純計算です。ところが、鳥栖市の場合は、これからが各種の大型事業の本番を控えていると言っても決して過言ではありません。そうなりますと、近い将来には 1,000億円に近い借金の償還を市民が負わされることになる危険性さえ生まれるのであります。この数字は決してでたらめな数字ではないはずであります。　そこでまず、私が先ほど申し上げました 750億円を返済しなければならないという数字は、単純計算でありますから、今回の当初予算で計上されている地方債と公団に対する債務負担行為の最終的な返済額は幾らになるのか、つまり利子を含めた返済額が幾らになるのか、執行部からその具体的数字を出していただきたいと思います。　もし、９年度借り入れ予定額の35億 4,970万円については、今後の予定だから利率などがわからないとおっしゃるかもしれません。そうならば、今度の当初予算書には前年度末現在高見込み額、つまり平成８年の３月末の見込み額として 459億 862万円が計上されております。この金額と公団に対する債務負担行為額６億 5,170万円に対する最終的な返済金額は幾らになるのか、この金額を明確に示していただきたいと思います。　そして、その膨れ上がった借金の返済計画をどう立てておられるのか。今日までの答弁では、起債管理には万全を期したいなどと言われてきましたが、その管理にもおのずと限界があるはずであります。少なくとも、ここ５年から10年の借金返済について明確な数字がどのようになっていくのか明らかにしていただきたいと思います。　さらに、今後の事業計画の中で、ここ５年から10年の間に年間どれぐらいの借金をしていく計画なのか、特別会計も含めて明らかにしていただきたいと思います。　次に、地方財政法第４条の２に明記されている財政運営の基本にかかわる問題についてお尋ねをいたします。　この法律の第４条の２はこう書いてあります。「地方公共団体は、予算を編成し、若しくは執行し、又は支出の増加若しくは収入の減少の原因となる行為をしようとする場合においては、当該年度のみならず、翌年度以降における財政の状況をも考慮して、その健全な運営をそこなうことがないようにしなければならない。」と。もう何回となく私がここで読み上げた内容であります。ところが、将来は 1,000億円近くの借金払いを背負わされる、こういう危険性がある今の財政運営のやり方は、どこから見てもこの法律の趣旨に反しているのではないかと私はこう思わざるを得ないわけであります。　山下市長の当初予算を提案するに当たっての説明を聞いておりますと、国の借金残高が 240兆円に達しており、国債費が政策的経費を圧迫するなど、財政をめぐる事情は一段と深刻さを増しておる。この危機的財政状況のもとで健全な財政運営を確保しつつ、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが基本的な課題とされている、こう市長はおっしゃいました。私はこの説明を聞いて、鳥栖市はもっと深刻ではないかと、こう言いたいのであります。　市長の言葉をあえて取り上げるならば、国の財政状況に対する見方は危機的財政状況と、こう認識をされながら、鳥栖市の財政状況については厳しい状況、これぐらいにしか認識をされていないのかと、私はこう言いたいのであります。厳しい状況どころか、まさに壊滅的状況に差しかかっている、私はこう見るべきではないかと思います。　そこで、鳥栖市の財政状況をめぐる状況の認識について、どれぐらい厳しい状況という認識をお持ちなのか、改めて見解を求めておきたいと思います。　そして、今後予定されている各種の大型事業について何の見直しや凍結などもすることなく進めていって、財政的には厳しいが何とかなるだろうと、こういう考えで進められようとするのか、この際、明確にしていただきたいと思います。　最後に、駅周辺市街地整備事業や下水道事業など避けて通れない事業があります。こうした事業に対して、今の市の体力で財政負担に本当に耐え切るのかという問題です。もちろん、事業費が明確でないものもありますし、概算的にしか出されていないものもあります。例えば、概算的に出されている事業では、駅西側の区画整理事業や下水道事業、北部丘陵新都市開発事業などがあります。当然これらの事業には国の補助のほかに多額の市の負担が出てきますし、単年度負担を軽くするということで多額の起債を発行しております。この起債、つまり借金の借り入れを幾らぐらいに今後されていくのか、このことを明確にしていただきたいと思います。　もし、具体的金額が出せないとするならば、国庫補助の裏負担の何％を地方債で賄っていこうと考えておられるのか、主な事業について明らかにしていただきたいと思います。　２点目に、物流ネットワークシティー事業への対応について、３点ほど要旨を書いております。既に２人の議員の方からお尋ねもありました。私はそうしたものも踏まえて、さらに突っ込んでいきたいというふうに考えておりますけれども、一つは、平成９年の４月には市街化区域への編入を目指すということで地元地権者の人たちには説明をしてきているはずであります。担当課はそうは言っていないと、平成９年度中にと、４月は入っていないと、こういうふうに言われております。しかし、私ども日本共産党鳥栖市委員会が去る２月23日に、姫方町の公民館で関係地権者の皆さんとこの問題で懇談会を開かせていただきました。約30名ほどの関係者の皆さん方がお集まりをいただきました。　この中で、ほとんどの出席者の皆さんから、ことしの４月には市街化区域の編入をする、こういうふうに私たちは説明を聞いている、多くの方がこうおっしゃったわけです。文書ではなされていないと思いますから、事の真相はわかりません。しかし、そうしたことを地権者の皆さん方は理解をされていたと。ですから、かすかな期待と不安ともつかぬ気持ちがあったと思います。しかし、現実には前に進む気配が全く見えてこない。このままでは野ざらしにされるのではないかという不安と、そして今では怒りが沸き上がっているというのが関係者や地権者の皆さん方の正直な気持ちであることが懇談会の中でも明らかになりました。　現在の構想が発表されて既に７年を迎えようとしている中で、私も去る昨年12月議会でもこの構想のハードルは余りにも高過ぎるのではないかと、しかも、財政的にも今の市の体力では耐え切れないことは明白ではないかと指摘をいたしました。しかし、その後、方針変更する考えもなく、ただがむしゃらに前に進むことだけで時間だけが過ぎているという事態ではないでしょうか。　ところが、市長の当初予算の提案理由の説明では、事業の実施に向け着実に取り組んでまいりたいと考えております、こう述べられました。そうであるならば、平成９年の４月には市街化区域への編入を目指したいので、そのときには用地買収に御協力をお願いしたいと、こう地権者の皆さんに説明されてきたことが本当に実現できる見通しがあって、今度の当初予算の提案理由の中で着実に取り組んでいきたいと、こういうふうに言われてきたのか、その点を再度確認しておきたいと思います。　２点目は、地元関係者への説明の問題であります。先ほど原和夫議員の質問でも言われました。地権者会がつくられ、その代表者の人たちには恐らく年に１回か２回かは説明をなされてきているでしょう。しかし、 260名を超える地権者の多くの人たちは今日までの経過について納得いく説明がなされていないではありませんか。　聞くところによりますと、平成７年に地権者全員を対象にした説明会を地区ごとに開き、そこで平成９年４月には編入手続を進めるので、そのときは用地買収に協力をといった説明会を行った以後、今日まで２年近くになっても何らの地権者の皆さんへの説明会を開いていないところに、多くの地権者の皆さん方の怒りの声が出てきているのではないでしょうか。ですから、私たちとの懇談会の中でも、勉強になるいい裏話を聞かせてもらったという声がたくさん出たぐらいなんです。私は何も裏話をしたのではなく、議会で論議されたことや今まで議会に提出された資料に基づいて、これまでの経過と問題点をお話し申し上げただけでそんな声が返ってくるわけでありますから、いかに多くの地権者に事の成り行きが話されていないかということが明らかになりました。いかがでしょうか、２年近くにわたって事実上ほったらかしにされている多くの地権者の皆さんに対して、誠意を持った説明会を私は新年度早々にも開かなければならないと考えておりますが、その点について答弁を求めておきたいと思います。　この問題の最後に、昨年12月議会での私の質問に対する答弁の中で、県から指摘されている他のプロジェクトとの調整については、総合的な整備計画を全庁的に検討している、こういうふうに言われました。私は、この答弁は物流構想だけでなく他の事業を進めるに当たっても大変に重要な問題だけに、非常に興味ある答弁でありました。　例えば、事業の優先順位や資金計画、あるいは財政計画などが総合的に検討されるのはしごく当然のことであります。ところが、あのスタジアム建設にいたしましても、また鉄道の高架事業にしても、他のプロジェクトとの整合性を無視し、一方では無謀なやり方で建設を急いだり、もう一方ではいつ実現できるかわからない遠いかなたに追いやられようとしている事業もあります。新年度を迎えようとしている今日、他のプロジェクトを含む総合的な整備計画の策定が一体どこまで煮詰められているのか、この際、答弁を求めておきたいと思います。　次３点目に、医療保険制度や介護保険制度への対応について２点お尋ねをいたします。　現在、国会で医療保険制度の改革と称する大改悪が審議をされております。さらに、介護保険制度の法案も継続審議ということで引き続き審議がされるはずであります。もしこの二つの重大な法案が政府案どおり成立するとするならば、国民に及ぼす影響ははかり知れないものがあることは今多くのマスコミさえ指摘をしているところであります。　まず、医療保険制度の改革の重大な内容は、老人医療費の外来自己負担を現在の１カ月 1,020円から受診ごとに 500円、入院時１日 710円の負担を 1,000円にすること、健康保険本人負担を１割から２割に引き上げる、薬代の患者負担を１日１種類につき15円負担させること、さらには政府干渉保険の保険料を0.82から0.86に引き上げるなどとなっております。もしこれがこのまま実施されるとするならば、多くの国民の中からは、病気になっても安心して病院にかかることができない、患者負担は一挙に平均で２倍から３倍にはね上がり、患者の早期受診が抑制され、重病化を招くことになると厳しく指摘がなされております。特にお年寄りにとっては、老人医療費の一部自己負担制度が導入され、さらには、一昨年から入院給食についても一部負担が導入され、さらにはおむつ代など保険外負担などを加えると、１カ月入院したら最低でも５万円は必要と言われています。そんな中での今回の改悪は、高齢者にとってさらに追い打ちをかけるようなものであります。さらに、介護保険制度の問題はこれと劣らぬ重大な内容を含んでいます。　昨年９月議会でも取り上げましたが、政府の方針はそのときから変わっておりません。そうなりますと、保険料は年金から天引きされた上、介護を受けようとすれば利用料金が必要になる。この利用料を払えない人は保険料は天引きされても介護は受けられない、こういう事態が生じることを指摘しました。そして、この制度で介護サービス費用における負担がどれくらいなるかと、この問題では、野田議員の質問に対して答弁があっておりました。軽度の場合で、いわゆる虚弱のケースの場合で約６万円、最重度のケースの場合は23万円から29万円ぐらいの単価になると。そして、利用者はその１割を負担しなければならない。こういう答弁でございました。こうした制度の改悪が行われると、市民生活、特に高齢者に対する影響がまさにはかり知れないものになることは明らかです。　そこで、まず第１に、医療保険審議会の中でも高齢者の負担が重過ぎる、こういう一部委員の厳しい批判があったように、医療保険制度の今度の改革は患者の負担をふやす一方で、高齢者の受診と治療を徹底的に抑えることをねらいとしています。これが実施されるとするならば、この鳥栖市で一体どういう影響が出てくるのか、医療の原点と言われる早期発見、早期治療という根幹が崩れてくるのではないでしょうか。その点についての見解を求めておきます。　二つ目には、鳥栖市における国民年金の受給者の実態をどう把握されているのかという問題です。　国民年金の平均受給額が幾らか御存じでしょうか。まず、その額を明らかにしていただきたいと思います。全国的には 1,500万の老齢年金受給者のうち、 600万人の人は月３万円台の年金しか支給をされておりません。そのほかにも年金をもらえない人も 150万人いると言われているんです。多くの高齢者の生活実態は決して豊かとは言えないはずです。この際、鳥栖市の老齢年金受給者の実態をどう把握されているのか、その数字を明確にしていただきたいと思います。　そして、こうした中で介護保険制度が導入された場合、保険料は天引きされ、実際には介護の利用料金が払えないために介護を受けられないという人が出てくる危険性はないのかと。さらに、この天引きの問題では、社会保険庁との協議によって、年金支給額の一定水準以上の人を天引きする、これが約７割です。それ以下の年金支給額の低い人は市町村が徴収しなさい、これが方針なんです。つまり低年金者からは市町村が取れ、こうなんです。そして、未納者にはペナルティーを課しなさい、これが今の政府の方針です。老齢年金を月々わずか２万円から３万円しか支給されていない人たちは市町村が保険料を取りなさい、これが今の介護保険制度の中身なんです。こういうことで本当に市町村はやっていけるのか、このことについて見解を求めておきたいと思います。　最後に、老人保健福祉計画との関連です。　介護保険制度は老人福祉計画と一体のものとなっているはずであります。全国７割近くの自治体がこの計画を予定どおり達成するのは困難だと、こういう報道もなされております。例えば、鳥栖市の場合でも平成11年度には26人のホームヘルパーが必要であると推計しておられます。達成に努力したいとは答えられておりますけれども、例えば、特別養護老人ホームのベッド数の確保についても、真心の園を含む佐賀東部圏域内での確保を図る。平成11年度には必要ベッド数を 140と設定されております。今後、民間団体とも十分協議しながら取り組みたいということであります。つまり、基本的には民間任せということで、自治体が責任を持って確保するという立場には立っておられないのではないでしょうか。さらに、東部圏域内での確保を図るにしても、東部圏域内には少なくとも１市５町の自治体があります。それぞれの自治体が必要ベッド数を決めておりますから、鳥栖市だけが確保したといっても、それは本当の確保にはならないわけです。　お尋ねをいたしますが、東部圏域内での必要ベッド数は合計で幾つになるのか、現在のベッド数が幾つなのか示していただきたいと思います。そして、そこから生じた不足分を自治体の責任でどのように確保していく計画なのかお尋ねをいたします。　こうした問題を含めた老人保健福祉計画の完成年度が平成11年、あと３年しかないのでありますが、財源的に確保できる見通しを持っておられるのか、答弁を求めておきます。　最後に、教育条件の整備についてお尋ねをいたします。　まず第１点は、理科教育備品や学校事務機の各学校の整備状況がどうなっているかということです。新学習指導要領の実施に伴い、小学校や中学校の理科教育設備の基準が平成４年の４月に改定をされて、既に５年が経過しようとしております。このときの改定内容を改めて見てみますと、設備の現代化と充実が平成15年までの12年間に行うとされ、具体的には補助財源の大幅な増加、品目区分の変更、そして経費申請に必要な備品台帳の様式一新など、理科設備基準の全般にわたる大きな改定となったようであります。そして、１学校当たりの整備基準額も大幅に改定され、小学校では 2,149万 3,000円、中学校では 4,200万円となっています。もちろん、これは平成４年から15年までの期間で行われる整備計画でありますけれども、このときの改定で購入価格が１万円未満の器具は理科少額設備ということで、従来は理科設備の中で一括国庫補助の対象にしていたのを、地方交付税措置をするということになりました。これが中学校の場合は２万円未満が交付税措置ということになったのであります。こうした改定から既に５年が過ぎようとしておりますが、理科設備基準に照らしてどれぐらい充足されているのかお尋ねをいたします。　さらに、１校当たりの整備基準額を先ほど申し上げましたが、市内の小・中学校でこれまでの整備基準額の何％ぐらいを投入してこられたのかお尋ねをいたします。　さらに、学校事務機の整備です。　これも平成５年から平成14年までの10年間に公立学校に備えることが望ましい学校事務機として12品目が設定されました。これを整備するための必要な経費は、国が地方交付税として措置する、こうなっているんです。この12品目について今日まで市内の小・中学校でどれぐらい整備をされているのか、答弁を求めておきます。　２点目は、学校図書の充実です。　文部省が学校図書整備新５カ年計画を発表したのは平成５年だったと思います。そして、この５カ年計画の最終年度が平成９年度、つまり来年度いっぱいであります。法律によりますと、国はこのために５年間に総額 500億円を地方に交付税措置をしてきているはずであります、このとき文部省は、各市町村教育委員会では予算化に努力してほしい、こういうコメントもなされております。さらにこのときの改定の注意事項として、趣旨は現在の小・中学校の図書の蔵書を 1.5倍にするというのが目的です。そして、今回の交付税措置はひもつきの国庫補助とは違って、その使途は市町村の裁量に任されているので、学校図書館の図書費として予算化しないとほかに流用されてしまうおそれがある、こう言われているんです。そこで、この間、市内の小・中学校の図書の充実について基準冊数にどれくらい近づいているのか、予算措置としてどのように努力がなされてきたのか答弁を求めまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（宮原久）　　答弁が残りますが、暫時休憩いたします。　　午後３時29分休憩　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午後３時50分開議 ○議長（宮原久）　　再開いたします。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長（宮原久）　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長（宮原久）　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　執行部の答弁を求めます。樋口総務部長。 ◎総務部長（樋口邦雄）　〔登壇〕　平川議員の財政運営に関する御質問にお答えをいたします。　議員から御指摘ございましたように、平成８年度３月末の起債現在高は、一般会計、特別会計合わせまして約 459億 800万円となっておるところでございます。また、地域振興整備公団の立替金は、下水道会計も合わせまして６億 5,100万円となっております。これらの金額の最終的返済金額は幾らになるかというお尋ねでございますが、平成８年度分につきましてはまだ借り入れが済んでおりませんので、現時点での政府債の利率で推計積算いたしますと、平成９年度以降の返済金額は、一般会計で約 383億円、下水道特別会計で約 247億円、農業集落排水特別会計で16億円、駅東区画整理特別会計で21億円、また公団に対する償還金は10億円となっております。合わせますと 677億円となる見込みでございます。　また、この返済計画についての御質問でございますが、おおよその金額を申し上げますと、平成９年度で32億円、うち一般会計で22億円、平成10年度で35億円、うち一般会計24億円、平成11年度で41億円、うち一般会計で28億円、平成12年度で40億円、うち一般会計で27億円、平成13年度で39億円、うち一般会計で26億円となっております。　特別会計のうちに下水道事業、それから農業集落排水事業につきましては、その借り入れ額の半分は交付税で措置されることになっております。また、特別会計と一般会計との間には起債の償還を含めまして自治省通達により具体的に繰り出しの基準が定められておりまして、繰り出し基準額につきましては交付税により財源の補てんがなされております。　本市の場合、これらの事業は建設途中ということもございまして、一部繰り出し基準を超えて一般会計より繰り出しをいたしておりますが、これらの事業にかかる起債の償還は、基本的には受益者負担の原則に基づきまして使用料により償還すべきものと考えております。　鳥栖駅東区画整理事業特別会計につきましては、一部街路事業に伴う起債もございますが、その多くは保留地対応事業の起債でございます。したがいまして、保留地処分金で返済していくものでございます。　特別会計につきましては、議員も御指摘ございましたように、特定の事業を行うために特定の歳入をもって特定の歳出に充てるものでございまして、一般会計と同一に論じるべきものではなく、特別会計において借り入れたものは将来にわたる収支の判断をいたしまして、特別会計の歳入で償還することを原則とするものでございます。　次に、今後の事業計画の中で、年間どれぐらい借り入れをしていくのかという御質問でございます。　公債費の負担は、今後増嵩してまいりますので、極力抑制に努めていきたいと考えております。　事業計画につきましては、今議会に実施計画を提出する予定でありますので、この計画に基づきまして今後の財政状況を勘案しながら、借り入れを決定していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　鳥栖市の財政運営は地財法の第４条の２の趣旨に反しているところではないかという御指摘がございました。　今日の財政環境を考えました場合に、一概に論じることは困難でございますが、御承知のように、地方債の借り入れについてはさまざまな制限がございます。県知事の許可が必要であるわけでございます。許可に当たりましては、財政力、起債制限比率など各種の財政指標を判断してなされているものでございます。したがいまして、地財法第４条の２の趣旨に反しているとは考えておりません。　また、起債の償還年数は施設の耐用年数、事業等により異なりますが、本市の起債の多くは20年程度でありますので、本市の一般会計の償還額は 383億円を単純平均してみますと、年間約19億円程度の償還が考えられます。　なお、地方債の地財法の特例措置を除きまして、各種公用施設の建設事業とされておるところでございます。したがいまして、起債残高と同等の資産を有しておるわけでありまして、これらは日々の市民の日常生活の利便に供しているものでございます。したがいまして、管理運営等の改善を図りながら有効な利用に努めているところでございます。　次に、本市の財政状況をどのように認識しているのかというお尋ねでございます。　今日、地方自治体を取り巻く環境は、平成６年度以降、特に著しく変化をいたしております。平成元年から平成４年までは国、地方とも収支の均衡がとれておりましたが、平成５年以降は景気の動向により収入が著しく悪くなる一方、国の景気対策により市の単独事業の追加が求められるとともに、市民税の減税によりまして、収入面の大きな変化を受けておるところでございます。この二つの要素によりまして地方自治体の財政収支はバランスを失い、財源不足を生じ、それを補てんするために地方債の発行がなされて、平成７年度決算においては財政の硬直化を示す公債費負担率が15％以上の地方公共団体が45％占めるなど、地方財政の環境が悪化の一途をたどっている状況でございまして、平成８年度の決算においてもさらに悪化するものと思われます。　本市におきましても、返済計画で申し上げましたとおり、公債費の負担は今後も増嵩し、公債費負担比率、起債制限比率とも大きく上昇することが見込まれますので、財政運営はますます厳しくなると認識をいたしております。　また、今後予定されております各種の大型事業に対する見解でございますが、本市の決算において平成４年度までは単純に平均いたしまして、税収は５％以上の伸びを示しておりましたが、平成５年以降は大幅に減少をいたしまして、平成６年から現在に至るまで、国、地方とも財源不足が続いておる状況でございます。　各種大型事業の計画につきましても、市税、地方交付税など一般財源の伸びを５％として事業の計画をしているところでございますが、景気は緩やかながら回復基調にあるとは言え、税収の伸びは期待できない状況でございます。　今回新設されました地方消費税につきましても、減税先行の収支の補てんをする程度しか見込めない現況でございます。また公債費、補助費等の義務的経費の増高も避けられない状況にございます。したがいまして、中・長期的にわたる健全な財政運営を図るためには、見直しの必要もあると考えております。各種大型事業につきましては、現在、事業の推進を目指して、事業手法、財源の確保など国、県など関係機関と協議を重ね、検討を行っているところでございます。　現時点では、借り入れ額などは明確になりませんが、例えば、下水道事業につきましては補助裏の85％が起債で賄われることとなるわけでございます。なお、今後も大型事業につきましては、議会、関係機関とも相談しながら、財政状況に応じた事業計画を立ててまいりたいと考えておるところでございます。よろしく御理解をいただきまして、お答えといたします。 ○議長（宮原久）　　野田経済部長。 ◎経済部長（野田忠征）　〔登壇〕　平川議員の御質問にお答えいたします。　物流ネットワークシティー整備事業についてでございます。　まず、市街化区域編入につきましては、県による基礎調査が平成５年度から始められまして、引き続き平成６年度から市街化区域設定調査が行われております。この市街化区域編入のための都市計画決定作業は、通常のスケジュールでおおむね３年間を要し、平成９年度であれば完了できるのではないかということが県都市計画課との協議において示されましたので、議会、地元説明などの際にはそのように申し上げてきたところでございます。しかしながら、さきにもお答えいたしましたように、平成９年度の市街化区域編入につきましては大変厳しい見通しでございます。　それから、地元説明会の開催につきましては、これも先ほど答弁申し上げましたけれども、地権者の皆様には多大なる御心配をおかけしておりますが、いろいろと問題がございますので、これらを県と調整を図る中でできるだけ早い時期に取り組んでまいりたいと考えております。　また、ほかのプロジェクトを含めた総合的な整備計画についてでございますが、マクロ的な財政見通しと事業計画について、現在内部検討を行っております。しかしながら、まだ検討すべき事項を残しておりますので、いましばらくの時間をいただきたいと考えております。よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（宮原久）　　石丸民生部長。 ◎民生部長（石丸眞澄）　〔登壇〕　平川議員の医療保健制度や介護保険制度への対応についての御質問の中で、医療保健制度改革により高齢者に対してどのような影響があるのか、また鳥栖市における国民年金の受給者の実態、老人保健福祉計画で特別養護老人ホームの東部圏域での必要ベッド数と現況、さらに老人保健福祉計画の財源的に確保できる見通しがあるのかという御質問じゃなかったかと思いますが、一部お答えが前後するかと思いますが、順次お答えを申し上げます。　本市における国民年金の受給者の実態についてでございますが、厚生省情報統計部が実施しております平成６年度の国民生活基礎調査によりますと、65歳以上の高齢者の96％が国民年金、厚生年金、恩給等の公的年金を受給されていると言われており、高齢者世帯の中で収入のすべてが公的年金で占められている世帯は50％に達すると言われております。このような高齢者が公的年金に対する依存状況、及び老後における生活基盤として公的年金の果たす役割がますます重要となると認識いたしておるところであります。このような公的年金の状況下にあって、本市における国民年金の平均受給額につきましては、平成８年３月末現在で年額50万 6,000円余りとなっており、月額にしますと４万 2,000円余りの額となっております。また、本市における老齢年金受給者の実態でございますが、国民年金受給者約5,800人、厚生年金受給者約6,400人の方が受給されており、受給者の方々の生活状況等についての実態は把握できていないのが現状であります。　議員御指摘のように、生活実態もいろいろあろうかと思いますが、国における医療保健制度や介護保険制度の導入が論議される段階では、このような方々への配慮も十分検討がなされているものと期待をしておるところでございます。　次に、老人保健福祉計画との関連についての御質問でございますが、特別養護老人ホームへの入所サービスの充実については、真心の園を初め佐賀東部圏域内でのベッド数 140床でございますが、確保を図ることといたしておるところでございます。　なお、東部圏域内１市５町の老人保健福祉計画での必要床数を見てみますと、鳥栖市 140床、基山町36床、中原町17床、北茂安町31床、上峰町22床、三根町25床で、合計の 271床となっております。一方、東部圏域内での特別養護老人ホームのベッド数を見てみますと、真心の園 130床、寿楽園80床、野菊の里85床で、 295床となっております。現時点では現在のベッド数が必要ベッド数を上回っており、数字的には十分対応できるものと考えております。　しかし、福岡県及び近隣町村からの入所者が多数おられるため、待機者もおられるのが現状であります。今後は、関係機関と十分協議をしながら、また県の指導を受けながら取り組んでまいりたいと考えております。　また、計画の達成に財源的に確保できる見通しがあるかとのことでございますが、さきの質問にもお答えいたしましたように、厳しい財源状況下にあっても福祉の後退はあってはならないと考えておりますし、今日まで計画に沿って着実に実行してまいっておるところでございます。今後も計画達成に向け努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願いを申し上げまして、お答えといたします。 ○議長（宮原久）　　小林教育次長。 ◎教育次長（小林成臣）　〔登壇〕　平川議員の教育条件の整備についての中で、理科教育備品や学校事務機器の整備状況についてのお尋ねでございました。お答えを申し上げたいと思います。　理科教育備品についてでございますが、小学校は平成４年度に、中学校につきましては平成５年度に品目の見直しがなされました。また、基準金額についても、学級数により２段階のランクづけがあり、年度によっては基準金額が変わるため一概に比較はできませんが、小学校については見直し前の平成４年３月31日現在、平均66.3％の充足率が、見直し後の平成８年３月31日現在では平均13.8％の充足率となっております。中学校では、平成４年３月31日現在で平均49.4％の充足率が、見直し後の平成８年３月31日現在では13.8％の充足率となっております。　ちなみに、県内６市の状況を申し上げますと、小学校では最高が唐津市の22.9％から最低の伊万里市の 9.7％で、本市は県内で３番目でございます。中学校では、鹿島市の23.1％から佐賀市の 8.9％で、中学校でも県内で３番目となっております。　今後の整備計画については、小学校では 120万円、中学校では 100万円を毎年予算化し、理科教育備品の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、学校事務機器の整備につきましては、学校事務機器整備に関する調査研究協力者会議が平成４年８月から平成５年３月にわたり長野市で開催され、その中で公立学校に備えることが望ましい学校事務機器として12品目を確定しました。具体的には、ファクシミリ、事務用コンピューター、ワードプロセッサー、電子式複写機など12品目となっております。これは地方交付税で措置されることになっており、平成５年から平成14年までの10カ年計画で整備することとなっております。　本市の整備状況を申し上げますと、ファクシミリ、事務用コンピューター、ワードプロセッサー、複写機、印刷機等については既に整備済みでございます。以上のとおり、12品目のうち重要な品目はかなり整備をいたしております。今後残された品目につきましても引き続き整備に向けて努力していく所存でございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。　それから、学校図書の充実についてのお尋ねがございました。お答えを申し上げます。　学校図書の基準につきましては、文部省が平成５年度に学校図書館学校標準を定めております。これによりますと、小学校で７段階、中学校でも６段階に分かれており、蔵書冊数の指標が定められております。　平成８年５月１日現在の蔵書数は、小学校７校の合計が５万 4,920冊、中学校４校の合計が２万 7,561冊で、小学校の平均充足率は 79.65％、中学校では 57.76％となっております。　ちなみに、県内６市の状況を申し上げますと、小学校では武雄市の85.7％から唐津市の53.7％で、本市は県内で２番目でございます。中学校では武雄市の69.2％から多久市の42.4％で、本市は県内で３番目となっております。　予算につきましては、各小・中学校とも平成３年度は１校当たり30万円でございましたが、平成４年度は１校当たり50万円で、平成５年度以降は毎年１校当たり60万円の予算措置を行ってきたところでございます。　また、平成６年度には寄附により各小・中学校に10万円、平成７年度にも各小学校に30万円分の図書券を、また各中学校については30万円の図書購入費の予算措置をいたしております。今後とも例年どおり小・中学校１校当たり60万円の図書購入費を予算として計上し、学校図書の充実に向け努力してまいる所存でございますので、どうぞよろしく御理解のほどお願い申し上げます。　以上で終わります。 ○議長（宮原久）　　平川議員。 ◆議員（平川忠邦）　〔登壇〕　２回目でございます。いろいろ財政問題、その他、答弁をいただきましたが、まず財政問題でありますけれども、答弁を聞いておりますと、何か賢明に言いわけをされているように私は聞こえるわけであります。ただ数字的に明らかにされたのは、地方債を借りれば、当然返済にはおよそ元金の 1.5倍近くのお金になって返さなければならないということが明らかにされたと思います。そうしますと、私が最初に申し上げましたように、当初予算で計上されている各種の借金、特別会計、いろんなものを含めますと 530億円を超えると。そうなりますと、その 1.5倍、まさに 800億円近くの返済が生じてくると。この数字もまんざらでたらめな数字ではないということが明らかになったのではないかと思います。　先ほど、特別会計に関する大変興味ある考え方を言われました。つまり、特別会計で生じた借金は特別会計の収入で償還すべきものであると。そうしますと、下水道事業にしても現在 150億円を超す借金を抱えております。集落排水事業も10億円を超える借金を抱えておりますから、単純に言うならば、現行の下水道の使用料を５倍にも６倍にも引き上げなければ、多額の借金を返済することはできないという計算です。また、区画整理の特別会計は、保留地対応の処分金が出た時点で基本的に借金はなくなるということであります。これらの問題は、特別会計とは何かという新たな問題提起でもありますし、また公営企業とは何かと、こうした問題でもあります。ですから、次の議会でじっくりと論議をしていきたいというふうに考えておりますけれども、ただ、一言だけ言っておきたいのは、この３月１日付の市報です。ここに鳥栖市の税金と公共料金ということで、市民の方とお話しをすると鳥栖市は税金が高いんじゃないかと言う方がおられますということで、鳥栖市の税金は高くありませんと、水道料金にしても下水道使用料にしてもいっちょん高くはありませんよと盛んに宣伝をなされております。こういう宣伝をする一方、今回の答弁では下水道とか集落排水とか、そういうところで生じた借金はそこの収入で見るのが基本ですよと。そうなりますと、私が今言ったように、 150億円からの下水道の借金は下水道の使用料で払わなくてはならないと。この 150億円は現時点なんです。今からまだ 100何十億円というお金をこの５年間でもかける。さらに10年間すればもっとお金をかけ、この下水道の借金は恐らく 200数十億円、もっと大きな借金になるはずなんです。とても使用料でこの借金を返済するなどということは到底できないことなんです。ですから、この下水道事業についても企業会計にはなかなか移れないと、こういう実態があると思います。私はそうした点、余りにも矛盾があるのではないかということで、この問題については後に譲るといたしますけれども、ただ現時点で言えることは、一般会計であろうと特別会計であろうと、そこで発生した借金は市民の税金で賄っていかなければならないということです。ですから、市民にとってみれば、一般会計の借金であろうと特別会計の借金であろうと借金には変わりはないはずです。　それから、先ほど交付税の問題も言われました。下水道事業や農業集落排水事業はその借り入れ額の半分は地方交付税で措置をされると、こういうふうに言われましたし、以前の議会では、あのスタジアム建設についても借金の元利返済には43％の交付税措置が行われているから、市の単独財源は年間３億 4,000万円程度で済むということも言われてきました。こうした話を聞くと、ほとんどの事業に交付税措置がなされているということになります。そうすると、地方交付税というのはそれらの事業の借金返済に使わなければならない、その使用が非常に限定されるということになります。しかし、地方交付税というのは純然たる一般財源であります。借金の返済に使おうが他の事業に使おうが、自治体が自由に使えるお金、これが地方交付税であります。同時に、交付税そのものが現在法定どおり交付をされていない、ここにも大きな問題が生じていることは御存じだと思います。　国は毎年通常国会で地方交付税法の改正を行います。昨年は国税収入の落ち込みで、いわゆる地方交付税の財源が不足したということで地方交付税の特別会計が借金をする。そして、その借金のうち利子だけは国が払うけれども、あとの元金については後年度の地方に交付する交付税の中で減らしていきますよと、こういうのを法律改正やって改悪しているんですね。ですから、地方交付税が本当に市が計算した基準財政需要額と基準財政収入額のその差額どおり来ているかと、実際には来ていないんです。それをみんな事業をすれば交付税措置になりますと、こういう形でやられたら、これは大変なことになると。計算上は来るようになっているんですけれども、現実には来ていないというのが本当だろうと思います。　その一つの大きな問題がこの交付税を計算するときの補正係数の問題です。単位費用は法律で決まっておりますけれども、補正係数は政令で決めていいと。つまり補正係数を合わせることによって、地方交付税の総額と地方から上がってきた基準財政需要額が一致するように補正係数を政府が扱うんですよ。ですから、どんなにでも扱われるのがこの地方交付税なんです。これで幾ら措置をされているということで事業に取り組んでも、後々には大変なことになるということを知っていただきたいというふうに思いますし、もともとこの地方交付税で措置するというのはまさに補助金の一般財源化という形で国が方針を大きく変えました。本来は補助金でやるのが筋なんですけれども、これを一般財源化ということで交付税措置に変えていった。ですから、先ほど総務部長から答弁がありましたように、全国的にこのことで地方財政が苦しくなったと、これは鳥栖だけの問題ではないと思います。しかし、このことによって現実に地方がどれだけ迷惑をしているのかということは、執行部の皆さん方が一番知っていることではないでしょうか。　こうした問題については次の議会にさらに譲るにいたしましても、とにかく借金は鳥栖市が破産でもしない限り、何があっても返済しなければならないわけであります。しかも、利子をつけて払わなければならないと。　ここで私は、山下市長が市長に就任をされた昭和62年から今日までの地方債残高が一体どれくらいふえてきているのかと、10年分を調査してみました。昭和62年地方債の残高合計は、特別会計まで含めて 114億円でした。その後、毎年10％以上ふえ続けて、６年後の平成５年にはその２倍の 232億円、続いて翌年の平成６年には一挙に３倍、 316億円、平成７年には４倍の 411億円、平成８年には 4.5倍の 459億円、そして平成９年度、ことしの当初予算では、昭和62年の 114億円の 4.8倍の 482億円と、まさに異常なまでに膨れ上がってきているという数字が示しているわけであります。　私は、こうしただれが考えても異常過ぎる借金のふえ方は、最終的には市の財政を借金地獄に追い込んでいくのではないかと。このふえ続ける借金はここ四、五年の間に利子まで含めると、まさに先ほど言いましたように、 1,000億円という途方もない大台に近づくのは時間の問題ではないかと。この途方もない借金は、これから先、鳥栖の市民が20数年、いやもっと時間をかけて返済しなければならないわけであります。それどころか、これから控えているメジロ押しの大型事業の中には市民生活にとって欠かすことのできない事業も控えているはずであります。しかし、もはやそれらの事業に取り組むだけの財政的余裕は消えてしまったのではないかと、こう言っても過言ではないと思います。　しかしながら、市長の新年度予算編成に当たっての所信表明の中で、財政問題に対する認識は、市政の最高責任者として余りにも安易過ぎるのではないかと、私はこう指摘せざるを得ないわけであります。いや、それよりも、深刻な財政危機という認識は市長自身は持っておられないのかと。先ほどの総務部長の答弁でもますます厳し　くなる、この答弁でありましたが、その深刻さということについては聞こえてきません。　そこで私は、ここ５年間の当初予算に対する山下市長の考え方がどう変わってきているのかということをどうしても見たいということで、３月議会の議事録を５年間読み直してみました。平成５年の３月議会、こう述べておられます。「市税、交付税とも伸びが期待できない厳しい財政状況の中で」という言葉が出てまいります。そして明くる年の平成６年の３月議会では、スタジアム建設に取りかかる年でありますけれども、こういうふうに言ってあります。「全国的な景気低迷の中で市税、地方交付税とも伸びは見込めない厳しい財政状況にあります」と、ここでも「厳しい」という言葉が出てきます。このときには、さらに「目的基金の活用により財源調整を行う」という言葉が出てまいりました。これは何を意味しているかといえば、都市開発基金をスタジアムの建設費に取り崩すためにこうした提案が出てきたと私は考えております。そして平成７年の３月議会では、「厳しい財政状況」という言葉は見当たりません。このとき新たに出てきた言葉は「公債費、つまり借金の返済や大型プロジェクトへの対応、スタジアム建設、下水道整備など歳出面での行政需要はますます増大するものと思われます」という言葉が出てまいりました。そして昨年の３月議会で、初めて「極めて厳しい状況を迎えております」と、「極めて」という字が初めてここで登場をいたしました。つまり、この５年間の市長の財政認識は「厳しい状況」という言葉は出てきますけれども、認識としては私は薄いんではないかと。国の財政状況を論じられるときには「一段と深刻さを増している」という、こういう表現をお使いになりましたけれども、鳥栖市の財政状況は、言葉は悪いですけれども、厳しいのかな、それぐらいにしか認識されていないのではないかと思いたくなるわけです。ところが、現実には市長が就任をなされた昭和61年 113億円程度の借金が５年間にはその４倍の 482億円、まさに倍々ゲームでふえてきているではありませんか。　こうした膨大な借金をつくり出す事業のまさに政策決定の最高責任者が市長であることは明白であります。しかもこれから先もまだ多額の借金を当てにして進めようとしている事業が山のように控えているではありませんか。　市長、３期目に就任されて以来この２年間、その危険な財政運営についていろいろな角度から警鐘を鳴らしてきましたけれども、まさに市長にとって私の言葉は馬耳東風といった感じではなかったのではないでしょうか。財政問題がここまで深刻な事態を迎えた今日、市政の行く先はどうなるだろうかという危機感が私の頭からは離れないわけです。　私どもが物流問題で関係地権者の皆さんと懇談会を開いたときにも、出席者の中から、鳥栖市はいつ赤字再建団体になるのですかとか、こんな財政状況で物流ができるんですか、こういう多くの質問も出されました。今まさに鳥栖市はそういう危険性をはらんだ状況に限りなく近づいているのではないでしょうか。そして、心憂う市民の皆さんや財政問題を心配する市民の中から、山下市長の市政運営に対する疑義の声さえ上がっているのを御存じでしょうか。ここまで深刻な事態を迎えるに至った今日の財政状況に対して何ら痛切の念を感じておられないのか、私自身も市長自身の本音を再度お伺いをしたいと思います。　次に、物流問題でありますけれども、平成９年の４月どころか９年度中も難しい、これは大変な事態です。地元関係者の皆さんは既に２年も前から平成９年には市街化区域に編入ということで用地買収に協力をと、こういう形で進んできましたが、今になって大変厳しい見通しであるということだけで、本当に地権者の皆さんは納得いかれるのでしょうか。　市長はこの問題では、去る平成４年の６月議会でも、このときには４年度中に用地買収、７年には分譲開始、このことを公的にも言われたはずなんです。それがパアになって、そして今度は平成９年には用地について値段も提起したい。これもまた危うくなってきている。まさに２度にわたって地権者の皆さん方を、言葉は悪いですけれども、またほったらかすのかと、こういう事態が出てきているんじゃないでしょうか。そして、地元説明会について、県との調整を図る中でできるだけ早い時期にと、こう言われました。一体いつになるのかさっぱりわからないではありませんか。そして、ほかのプロジェクトを含めた総合的な整備計画は、マクロ的な財政見通しと財政計画について内部検討を行っている段階と。私どもが県に聞いてみますと、今のところ全く流市法に基づく基本方針を立てる段階には来ていないと、こうはっきりおっしゃるんです。その理由は、市が示した基本方針案に基づく県の指摘事項について、それをクリアする条件整備がほとんどできていないと。できる可能性が少ないということを伺っているのであります。　そのように、非常に厳しい状況や事態としては深刻な状況にありながら、市長の提案理由で今年度も進めていきたいと、こうおっしゃる。私はそこにはちょっと無責任なところがあるのではないかと。平成７年の４月には市は基本方針案を県に提出されているんです。それから２年も経過をしているけれども、県からはいい返事は来ない、来ないどころか、これではだめですよ、こう言われているはずなんです。そう言われていながら、一体何を根拠に平成９年度着実に取り組んでいくという答弁がなされるのか、私には理解がどうしてもできないわけです。もし着実に取り組んでいきたいとするならば、他のプロジェクトを含めた総合的な整備計画については少なくとも平成９年度中にはつくりたい。こういう具体的な日程が示されなければなりませんけれども、まだ検討すべき事項を残しているので、いましばらくの時間をいただきたいと、これでは進む可能性は非常に少ないと思います。　こうした状況の中で、じゃ地権者の方がどういう状況に置かれているのかということを市長御存じでしょうか。関係者の皆さんの話を伺ってみますと、多くの方が今すぐにでも事業が始まるということで生活設計を大幅に変更せざるを得ない、こういう状況に現実に追い込まれているんです。　例えば、子供さんの就職先も、農業の跡取りをあきらめて違う仕事につかせるとか、ある農家では財産の分割協議を家族兄弟で行い、既に土地の名義を分割して登記をされている方がたくさんおられるんです。さらには、古くなった農業機械の買いかえをどうするのかとか、地区の共乾施設の修理をどうするのか、当面の差し迫った問題に対する対応にも苦慮をされている。そしてさらに、重大な問題は、あの原町地区の生産組合などでつくっておられる皆さん方が「いきいき農業」という県の指定を受けたいと申請をされているはずなんです。ところが、この地区は物流の網がかかっているからということで県から却下をされたと、こういう事態まで来ているんですね。こうなりますと、物流はいつ来るかわからない。だからといって農業の施策も受け入れられない。皆さん、こんな農家の皆さんを生殺しにするような事態に追い込んでおいて、市長は責任を感じられることはないのでしょうか。少なくとも新年度早々にもこの計画の抜本的な見直しを図るなり、あるいは規模の縮小やそうしたものも含めて地元地権者の意見や要望なども十分に取り入れるなどしながら、真剣に検討すべき時期に来ていることは確かだと思います。このことについて市長自身の明確な答弁を求めておきたいと思います。　医療保険制度の問題でありますけれども、「市民生活への影響については、国においてこのような方々への配慮も十分検討がなされているものと期待しています」と、全く冷たい答弁だなということを感じました。ただ鳥栖市として、高齢者の生活状況などについて実態が把握できていないと。わかったのは老齢国民年金受給者の月額平均が４万 2,000円程度と。ですから、これよりも下の人たちもたくさんおられるということです。こういう人たちが１カ月入院したら、今度の医療保険法の改悪で５万円以上かかるんじゃないか、こう言われている。まさに年金では生活ができない、病気になっても満足に医者にかかれない、薬をもらうのにもお金のことが心配になる、命のさたも金次第、こういう状況が起こりかねないということです。　地方自治法は、その目的を第２条に次のように定めています。「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」、つまり住民の健康や福祉を保持することは自治体の最低限の仕事として位置づけられております。今、鳥栖市が３歳未満児の医療費の無料化を実施しているのも、国の制度にない施策を住民の立場に立って行っているのもこうした趣旨からではないでしょうか。ならば、高齢者の人たちに対しても国の冷たい仕打ちにただ黙って見ておられるだけではなくて、国に対しても自治体挙げて厳しく抗議をすることも、住民の方と力を合わせてその撤回を迫られるなどの行動を起こすべきであります。さらに、自治体独自の制度などをつくり上げて、高齢者の健康と福祉を守る立場に立つべきではないでしょうか。介護保険制度に至ってはなおさらのことです。保険料の天引きが行われたり、利用料を払わなければ制度の活用ができない、まさに自治体にとって深刻な問題です。　先ほど言いましたように、収入の少ない人は市が保険料を徴収しなければならない。この問題で東京都の武蔵野市の土屋市長が全国の市長に手紙を出されております。その中身は「「市町村長は鬼になれ」というのだろうか、介護保険」、こういう見出しです。この訴えの内容では、「取れるところからあらかじめ国が徴収して、低年金者からは市町村が取れと言っています。そして、未納者にはペナルティーをと、こんなことが市町村にできるんですか」と、こう言ってあるんですね。「厚生省の役人は制度さえつくれば、あとは市町村長が責任をとればよいと思っているのでしょうか」と、こんな厳しいことが言われております。この手紙を山下市長もいただいているはずであります。そして今、多くの市町村長が頭を痛めているのは、介護保険がまさに国保会計のように未納者が続出して大変な事態になるんではないかと、こう言われているんです。　今、鳥栖市の国保会計でも未納者に対して非常に厳しいペナルティーを科されているではありませんか。その実態を聞いてみました。平成９年３月10日、つい１週間ぐらい前の数字でありますけれども、保険税を納めていないということで３カ月間の短期保険証を出すという人が 107件、６カ月の保険証をもらっている人が１件、資格証明書という、これでは医者にはかかれないんですけれども、こういう証明書をもらっている人たちが15件、そして保険税を納めていないということで保険証を交付していない人が 248人、合計 371人の人に鳥栖市は今ペナルティーを科しているんです。この問題については次の議会でその不当性を問題にしていきたいと思いますけれども、こんなことが介護保険にも適用されるならば、病気にかかれば医者にもかかれない。介護保険も適用できない、こういう人たちがさらにふえてくるということです。しかも、これを市町村が実施主体としてやらなければならないというのが今度の介護保険なんです。　日本弁護士連合会が実施したアンケートでは、「老人保健福祉計画を2000年に達成するのは無理」、７割以上の自治体が答えているんですね。制度はできても介護サービスは準備できない、こういう事態さえ生まれかねない。こうなりますと、高齢化が進む中で介護を必要とする人たちは年ごとに増加する一方で、保険料は強制的に取られると。納めない人にはペナルティー、そして肝心の介護は受けられない、こんなことさえ起こりかねない。こうした事態が考えられる中で、私は鳥栖市としてはっきりと国に対して問題ありという意思表示をすべきではないでしょうか。　先ほどの答弁のように、国において十分検討されるものと期待している。これではだめだと思います。私は自治体の責任者としては失格という烙印が押されても仕方がないのじゃないでしょうか。山下市長には東京の武蔵野市長のような勇気ある行動がとれないのか、再度お尋ねをいたします。　教育問題です。　充足率が13.8％、確かに県内ほかの６市も低い。よそが低いからうちもでは通らないと思います。学習指導要領の改訂が実施されてもう既に５年以上がたっております。ところが、充足率は２割にも達していない。　今回問題にしましたのは理科教材備品ですけれども、算数や数学についても充足率の問題が当然あるはずなんです。文部省が小学校では15年、中学校は平成16年までにやりますと、こう言っておられるんです。そしてここでも交付税措置という言葉が出てきます。しかし、実際はその交付税が本当に有効に使われているのか、大きな問題です。　そこで、この問題で、これは市長部局にお尋ねをしたいんですけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第29条に、「地方公共団体の長は、歳入歳出予算のうち教育にかかる部分に対する予算編成については教育委員会の意見を聞かなければならない」、はっきりとこう定めております。つまり教育委員会の予算関係を編成するには、総務部だとか建設部だとか、ほかの部と一緒のように予算査定をしてはいけませんよと市長みずからが教育委員会、教育長、そうしたところの意見を聞きなさい、こう定められているんです。現実に私はそれが行われているだろうかと、こういうふうな感じがしてならないわけです。こうした状況が今の13.8％という充足率になってきているのじゃないかと、こう思いたくもなるわけです。学習指導要領の改訂は大々的に宣伝されました。学校現場では週５日制の導入、あるいは教育カリキュラムが大幅に改訂されました。そして、子供たちはいわゆる詰め込み教育に追い回されています。ところが、理科教育などにはなくてはならない教材備品の充足は惨たんたる状況です。それでは学習指導要領の改訂そのものの実効性が疑われております。教育委員会は事あるごとに学習指導要領は法的拘束力がある、こう言明をされてきたではありませんか。もしそうであるならば、教材備品の充実も法的拘束力があるはずです。もしできないとするならば、学習指導要領そのものの存在が問われかねないのではないでしょうか。　私は、大型事業最優先の市政運営のツケがこうしたところにもあらわれているのではないかと感じるわけでありますけれども、特にこの予算編成の問題について市長としての見解を求めて、２回目を終わります。 ○議長（宮原久）　　答弁が残りますが、暫時休憩いたします。　　午後４時47分休憩　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午後５時30分開議 ○議長（宮原久）　　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　執行部の答弁を求めます。山下市長。 ◎市長（山下英雄）　〔登壇〕　平川議員の質問にお答えをいたします。　まず１点は、本市の財政状態をどのようにとらえているのかと、あるいは財政の危機をどのように感じているかということであります。　部長からもお答えいたしましたように、また今議会において数名の議員の皆さんからの財政問題に関する御質問にお答えをいたしておりますように、本市の財政は極めて厳しい状況に直面しているとの認識をいたしております。　５カ年間程度の、例えば、提案理由の中から私の財政問題に対する認識に問題ありというお話も承りましたが、言葉と認識、厳格に言えばいろいろ問題があるかもわかりませんが、先ほど申し上げましたように、極めて厳しい状況にあるという認識に変わりはございません。　また、たくさんの大型事業を抱えている中で、取り組み方に問題があるという御指摘もいただいております。御意見は御意見として受けとめてまいりたいと思っておりますが、御案内のように、北部丘陵問題にいたしましても、あるいは鳥栖駅周辺市街地整備事業にいたしましても、あるいは下水道事業等にいたしましても、私の就任以前からの継続事業も相当ございます。そういったものを継承しながらまた新たな事業に取り組むということをやってきているわけでございます。その点も御理解いただきたいと思っております。　なお、現実、今いろんな事業を進めておりまして、その責任は重大だという認識は絶えず持ち続けているということも申し添えておきたいと思います。　今後も多額の財政負担を伴う広域ごみ処理建設事業など幾つかの大型事業を抱えておりますので、行財政の効率化や経常経費の節減はもとより、財源の確保に十分配慮しながら、事業の優先度、事業手法等について十分な検討を加えつつ、健全かつ安定した財政運営が図られるよう最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。　特に、他の地域よりもすぐれた位置のエネルギーを武器として、人口増であるとか、あるいは企業誘致など積極的に進めました。財源確保に努めることも極めて大事だと思っております。　いずれにいたしましても、昨年７月の臨時議会において議決していただきました第４次総合計画に沿って、健全な財政運営に支障のないような財政計画に基づいて諸施策等の推進に努めてまいりたいと考えております。　さらに、各種大型事業に関しましては、議会におきましても特別委員会を設置していただいております。本議会における御意見、御提言等はもとよりのこと、あらゆる角度から特別委員会等でも論議をしていただきました。議会と一体となって事業の推進に取り組んでいきたいと考えております。　なお、市民生活に密着した施策につきましては、十分配慮しながら行財政の運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、物流ネットワークシティー事業への対応についてお答えをいたします。　現在、各プロジェクトを含めた財政見通し等につきまして検討を行っておりますが、開発規模の設定に当たりましては、都市計画の位置づけ並びに各種農林事業との調整等を考慮して、現在検討中のエリアを設定いたしたところであります。　しかしながら、県からの指導もあっておりますように、財政的な問題はもとより、その整備手法や規模等について検討すべき事柄もございます。議会の皆さん方の御意向、さらには地権者の皆さん方の御意向、そういったものを尊重しながら取り組んでまいる所存でございます。　なお、物流ネットワークシティー事業は、本市の地の利を生かした産業振興として、将来的にも必要かつ重要な事業と認識をしておりますので、地域の皆さん方の御理解が得られるならば、たとえ時間がかかってもその推進について努力をしてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、医療保険制度や介護保険制度への対応についてでございます。　重大な問題を抱えている医療保険や介護保険問題について鳥栖市として国に対して問題ありという意思表示をすべきではないかという御質問であったかと思います。　御案内のとおり、介護保険法案は昨年11月下旬に臨時国会に提出をされまして、現在、継続審議で衆議院の厚生委員会に付託をされております。厚生省では、今国会で成立させ、12年４月の施行に向けて準備を進めたいとの意向であります。この制度は、昨年９月議会でも申し上げましたが、本格的な高齢化社会の到来、そして、家族機能等の変化、さらには国民の介護への不安の高まり、家族の過重な介護負担等を背景として創設されるものであり、健全で活力ある地域社会を維持するためにも極めて重要であると考えております。　また昨年、報道機関が行いましたアンケート調査によりますと、公的介護保険制度導入について「賛成」が73.9％、「反対」が 4.5％となっております。一方で、この制度により十分なサービスが「受けられる」と思った方が17.5％、「受けられない」という人が52.4％、半分以上の人が制度自体は賛成だが、内容がよくわからないと考えられております。このように、当初提案された構想は、数多くの問題点、不透明性が指摘されております。こうしたことなどを背景に、全国各自治体から数多くの意見が出されました。市長会におきましても、県市長会、九州市長会、そして最終的には全国市長会にいろんな意見が集約をされ、検討するための特別の委員会等も設けられました。集約をされました。そういったものが原動力となってさまざまな見直しが図られ、法案の提出がなされております。　武蔵野市の土屋市長も存じておりますし、直接私も意見書をいただきました。そういった意見も全国市長会の集約の中で──十分とは言えなくても集約されていると思っております。　次に、保険料は払っても介護は受けられない事態が生じかねないとのことですが、保険料や利用料など低所得者に対しては何らかの補てんがあるというような形で、お金がないから受けられないという形にはならないよう期待もしております。またそうしなければならないと思っております。　ただ、この制度は国民の共同連帯の理念に基づき、社会全体で介護を支える仕組みとなって、それぞれの能力に応じ一定の負担をするということは、一方では当然のことではないかと認識をいたしております。　この法案の中で、政府は要介護者に対する保険医療サービス及び福祉サービスの提供体制の状況、国民負担の推移などを勘案するとともに、障害者福祉施策、医療保険制度等との整合性に配慮し、被保険者の範囲、保険給付の内容及び水準、保険料の負担のあり方を含め、介護保険制度の全般について地方公共団体等の関係者の意見を考慮しつつ検討を加え、その結果に基づき必要な見直しなどの措置を講ずるものとしております。　武蔵野市長のような行動をとる考えはないかということでございましたが、そのことは先ほど申し上げた全国市長会での集約の状況などから御判断をいただきたい。それぞれの議長会、あるいは町村会、そういった中でも皆さん方の総意が集約をされて国に反映をされたと思っているからでございます。　しかし、まだまだ多くの問題を抱えているわけでございます。鳥栖市におきましても議会の皆さん方と十分連携をし、さらによりよい制度が構築されるよう格段の努力を続けてまいりたいと考えております。　以上で私の答弁を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（宮原久）　　樋口部長。 ◎総務部長（樋口邦雄）　〔登壇〕　平川議員の２回目の御質問でございます。教育条件の整備について、市長部局への御質問でございますので、お答えをさせていただきます。　予算編成に当たっての地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条、この条文が実行されておるかという御質問でございます。　この29条と予算との関係でございますが、教育関係の予算策定に当たりましては、御指摘の趣旨に沿いまして十分教育委員会からヒアリングを受けながら、県の調整を図って予算の編成を行っておるところでございます。したがいまして、御理解をいただきますようにお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。 ○議長（宮原久）　　平川議員。 ◆議員（平川忠邦）　〔登壇〕　市長の答弁を聞いておりますと、責任は重大だと考えているということを言われました。私もそのことを率直に受けとめたいとは思いますけれども、ただ私はこれまで何度となく申し上げてきました。市の財政は市民共有のサイフなんだと。そして、ある人は「入るを計りて出ずるを制す」、このことも本議場で何度となく強調をされてきました。私はこれまでの地方政治の中で、いわゆる財政民主主義、この諸制度ほどいいかげんにされてきた制度はなかったというふうに感じております。　例えば、地方自治法は年２回財政の状況を住民に公表することを義務づけております。これは予算や決算という単年度の収支のことだけではないはずであります。過去からの借金も、そして貯金も財産も、特別会計まで含めた文字どおりの財政全体像の公表が必要だと思います。ところが、私たちのように、議会に席を置いているものがいろいろな資料、例えば、地方交付税の基本になる基準財政需要額や基準財政収入額の基礎になる資料を要求しても、なかなか提出をされません。大型事業に対する中・長期的な財政計画を示すべきではないかと言ってもマクロ的だからわからないとか、その数字がひとり歩きするのは困る、こういうふうに言ってなかなか出されません。ところが、一つ一つの事業がいよいよ具体化をしてくると、多額の借金で賄うことが明らかにされたり、あるいは鳥栖市の丸抱えの事業になってしまう。こうした結果が借金だけがウナギ登りに上昇をして、それを指摘すると国からの交付税がありますと、こういう言いわけをされているんじゃないかと。　私は、こうしたことを今日まで繰り返した結果が積もり積もって借金が 500億円を超える、こういう状況になってきたのではないかと。私はこんな財政運営を今後とも続けられるとするならば、私は中国のことわざにあります「人を以って鳥に如かざる」、こういう言葉を市長に申し上げたいのであります。これをどう理解されるかは市長自身にお任せをいたしますけれども、こうした点を十分に配慮して進めていただきたいと。　物流の問題でも、関係地権者の皆さん方の深刻な実態を市長がどれだけ御存じなのかと、県の指摘事項を乗り越えるハードルがどれほど高いものなのかと、その認識にまだまだ差があるような感じがしてなりません。　今多くの関係者や地権者の皆さん方は、この物流問題をやるのかやらないのか、もう結論を出すべきだと、こういうことを率直に言われておりますし、私もやれるのかやれないのかと、早急に結論を出す時期に来ていると思います。そのことを強く指摘しておきたいと考えます。　医療保険制度や介護保険制度の問題に対することで市長の答弁がありました。しかし、この制度に対する国民的怒りというものは高まっているはずです。そして今、消費税の増税、医療保険法の改正、さらには特別減税の打ち切りということで、来年度からは９兆円もの国民負担が新たにかかってくる、こうした中でこんなに国民負担を押しつけて何が行財政の改革かと、こういう指摘がマスコミからさえもされているわけであります。こうした中で、市民の安全や健康や福祉を守ることを最大の仕事にしている行政が無防備でいいのかと、私はこのことを強く言いたいわけであります。９兆円の国民負担は４人家族で年間20万円を超える新たな負担増を強いられるわけであります。特に年金生活をされている多くの高齢者は消費税の引き上げや利用制度改悪の影響をもろに受ける人たちであります。　昼休み食堂にいくときに、ここの職員労働組合の掲示板を見ましたら、医療保険法の改悪反対と、こういうポスターも目につきました。それぐらい多くの皆さん方が今度のこうした国民負担に対して怒りの声が強まっていると思います。鳥栖市がそんな人たちに対して、特に高齢者の人たちがこうした状況に追い込まれようとしている中で、対策をとらなくてもいいのかと。今新聞の投書欄を見てみますと、毎日のように厚生省の汚職は福祉を食い物にして許せない、国の財政赤字を国民に押しつけて浪費や汚職を続けるなんておかしい、こういう声が毎日のように掲載をされているではありませんか。そして私は、こうした国民の声、住民の声が今は鳥栖の姿勢に対しても起こってきているのではないか、このことを真摯に受けとめていただきたいと思います。　以上のことを指摘して、私の一般質問を終わりますが、市長に答弁を求める通告はいたしておりません。しかし、もし反論されるならば、３回目も残っておりますので、私から拒否するつもりはありませんけれども、議会はお互いに議論を闘わすところであるということを最後に申し上げ、質問を閉じたいと思います。 ○議長（宮原久）　　次に、黒田議員の発言を許します。黒田議員。 ◆議員（黒田攻）　〔登壇〕　新政クラブの黒田です。よろしくお願いいたします。　傍聴の皆さん、議員の皆さん、執行部の皆さん大変お疲れでございますが、もうしばらく時間をいただきたいと思います。　質問に入ります前に、市長におかれましては昨年から大変な時期に入院されまして、今日無事退院されまして、政務に励まれておられます。いろんな問題を今日、市民の皆さんの中でも数多く議論されているわけですが、市長部局におかれましても当然いろんな問題点を指摘されておりますが、我々議員もまた同じように一歩町に出れば市民の皆さんから我々議員に対するいろんな問題点を提起され、またなおかつ、その問題点に対する回答も求められているのも事実であります。ともに同じ苦しみを今味わっているという認識の上で、ひとつ今般の質問に移らせていただきます。　まず、新年度予算と財政運営についてであります。　１番目の財政計画と大型事業につきましては、本当に平川議員大変勉強されておられまして、もうすべて言い尽くされて、総まとめでやられておられます。そういう意味で、もうこの質問は取り消したいと思いますが、つけ加えるならば、要望といたしまして、この大型事業の点につきまして、やはりいろいろ先ほどの市長の答弁、執行部の答弁もありますが、今一番求められているのは私は決断ではないかと、これはやめる決断、進む決断、特に駅前、高架事業、そして先ほどから出ています物流、いろんな問題提起をされながら、今日まで進まない。ならば、やはりここで決断して本当に鳥栖市にとって今一番何が大事かという点をよく考慮されて、勇気ある決断で、引くなら引く、それによって決して市民の皆さんが約束と違うじゃないかという声も出るかもしれませんが、やはり長期的展望に立てばやめるべきものはやめる、進むべきものは進むということを明快に示しながら、この財政計画と大型事業をひとつぜひ進めていただきたいと思います。　先ほどももう既に借金が 500億円近くなり、さらに国を挙げて今借金だと言われております。国の借金が約 300兆円、地方自治体が 100兆円、あわせて 400兆円、国民１人当たり 400万円の借金を抱えているわけですが、そういう意味でも地方財政はもっともっと厳しくなりますので、勇気ある決断で、決して市民の皆さんは行政に対する批判よりもむしろ勇気をたたえるというふうに思いますので、ぜひその辺の考慮をお願いいたしたいと思います。　財政の具体的な簡素化と効率化、この点については、やはり今具体的に質問の中で出ておりませんでしたので、この点についてだけは具体的に今まで大変こういう厳しい財政下の中で、簡素化と効率化というのを言っておられました。電算化したり職員の皆さんのコンピューターソフトオンライン化、いろんな問題やられています。具体的にどういうもので簡素化がされて効率化がなったか、ひとつその辺についての御説明をお願いいたします。　次に佐賀スポーツクラブについてです。これも質問が重複しないように質問をさせていただきます。　きのうの県議会の情報がテレビや新聞でも出ております。佐賀スポーツクラブについても知事答弁、それから部局答弁の中にもこの佐賀スポーツクラブについては今後の成り行き、そしてまた、それぞれの中で十分議論されていくということが掲載、または放送されたわけですが、今思いますと、この佐賀スポーツ、また鳥栖フューチャーズについて我々は決してこれが、結果的には解散したということでありますが、先ほど平川議員が言われましたように、この議会でもっと十分に時間をかけて議論して議論してやっていけば、もっと違う結果になっていたんではないかなという感じが今いたします。というのは、やはり大変拙速で、Ｊリーグの準加盟に入らなければならなかったんじゃないかとか、市民の皆さんからもいろいろ注意をされてきたわけですけれども、やはり結果的にはこうして短期間にこれだけの、 117億円近くの、これからの20年間にわたる返済を入れると相当の金額がかかるわけですが、そういう問題も含めまして、今思うには、やはりそういう議論が十分されていなかったんじゃないかという反省の点で、先般、アバンセの船橋館長が言われますように、佐賀県の最も悪いのは議論をしないと。議論をすると、何か悪いことを──人を中傷、批判したり、そういうふうにとられると。「出るくぎは打たれる」という、そういう表現で、全国の中で佐賀県人の一番悪いのは議論をしないということを指摘されましたが、そういう問題も含めまして、先般市長も言われましたように、本議会でこの反省も大事です。反省することによって、次は絶対同じ失敗を繰り返さないためにこの佐賀スポーツクラブ、多目的スタジアムについては、やはりこの議会でも、またこれから続く議会の中でも十分に検討して、そして二度と繰り返さないためにも決して個人をどうのこうのじゃなくて、我々はこの失敗を繰り返さないために大いに議論して大いに問題点を出して、そして次なるいろんな形の事業についてそういう対応をしていかなければならないという意味でお尋ねをするわけであります。　そういう意味で、ひとつぜひ我々は今回の失敗という言葉を使っていいのかどうかわかりませんが、佐賀スポーツクラブについてもやはり本当にこの原因、そしてこの中から我々が学ぶものが大いにあるわけです。市長も言われます。常に議会の了解をとって進んでいる。当然市長部局にとっても責任はありますし、その半分の責任は議会もあるわけですから、十分にその点も私たちは認識して、毎日本当に、我々会派の中でもやりますと、市民の皆さんからいろんな問い合わせやら質問がされております。そういう問題でもひとつぜひ率直に本音でお答えをいただきたいと思います。　まず初めに、５点ほどありますけど、市長、今度14億円近い清算をされます。はっきり言いまして、確かに解散という言葉でありますけど、倒産なんですね。これは倒産です。倒産になりますと破産宣告ということになりまして、弁護士、管財人、そういうものができ清算人が、今回大変市長にとっても重荷になると思いますが、この清算人の７人の方がこの多額の負債をどうされるかですね。この面について、まず今回清算人となられる市長が個人の立場なのか、市長の立場なのか、どちらの立場で清算人としていかれるのか、まず第１点お尋ねをしておきます。　次に、この佐賀スポーツクラブの監査役についてであります。　この監査役につきましては、私ども同僚議員からも再三質問があっておりますが、この監査役の派遣を執行部から要請されたいきさつについてお尋ねをいたします。　第３点目、一昨年、有田社長が辞任の意向を示され、さらに１年後に辞表を出されました。この議会でも──もう本来、株式会社であれば社長が社長に辞表を出すことはあり得ないんです。こういう経営感覚の有田社長ですね、この１年間の有田社長への対応について、執行部はどのようにされてきたのかお尋ねをしておきたいと思います。　次に、ＰＪＭジャパンの会社の実態であります。　この会社の実態につきましては、県の方でもいろいろ調査をされているということでありましたが、鳥栖市において実際これから清算の段階、それから会社設立の当時のことも考えまして、当然この会社の実態についてどの程度まで実質把握されていたのか、今日の原因の中にこのＰＪＭが解散に行き着く大きな原因になったことも事実ですし、また貢献された一部もあります。フューチャーズというチームをこちらに持ってこられた事実もありますが、その後の処理についてもいろいろ現在問題が出ているわけですから、やはりＰＪＭジャパンの会社の実態についてはぜひ知っておきたいということであります。　次に、 1,000万円の出資であります。　これは、我々もサラリーマン経験、また会社を持っておられる皆さん方もおられるので、いろいろわかると思いますが、出資というのは補助金とか寄附とかと違いまして、その出資責任というのは資本金の株に相対した分の、相応の責任を持てばいいわけですが、今回 1,000万円という市税を一民間会社に出資している。それは執行部と議会側が了解して出している。当然そうなりますと破産した場合には、それはおわびで済む場合と、それを補てんする、二つあるわけですね。清算した段階でお金があれば当然出資者に戻るわけですけれども、今般は出資した会社７億幾らかあるわけですが、全部ほとんどそれはもう絶望だということでありますが、鳥栖市の出した 1,000万円については、これは当然責任があるわけです。そういう意味で、市長が先ほど答弁されました意味もわからないではありませんが、やはり市長部局におかれましても、我々議員も、賛成した議員においても当然私は返済義務が発生するわけです。というのは、一民間会社でもし損害賠償補償請求が出れば、当然税金を使ってそれがパアになったということで訴訟された場合の対応というのはどうしようもないような状況が出てくるわけであります。そういう意味でも、私は速やかに議会側と相談して、この 1,000万円の出資については共同責任において返済すべきじゃないかと私は思いますが、その点をお尋ねしておきます。　次に、多目的スタジアムについてであります。　この多目的スタジアムにつきましても、各議員から大変いろんな質問が出ました。やはり今日我々があのサガン鳥栖の応援に行きまして大変感動もしたわけですけれども、この後のことを考えますと、やはり皆さんから聞かれるわけですね、どうするんですかと、後、どういうふうに使われるんでしょうねと、これだけ大きい立派な施設を、場所もいいし、来やすいし、利用もしやすいけれども、後、どうするんでしょうかというのがもうほとんどの質問です。そういう意味で、まず第１点目に利用計画の調査にが、これは 400万円かけて昨年調査されているわけです。本来なら議員に当然公表すべき、または説明すべき大事な資料をまだ公表されない。大変残念ですけれども、多額の金をかけて調査されているわけですから、本議会でその内容についてお尋ねをしておきます。　次に、このスタジアムの要するに経済的波及効果はどうであったのかと。　私たちは先ほどからこの議会の中で議論されている中で、やはり今まちの経済、そういうものが大変落ち込んでいる。そういう中で、この多目的スタジアムがやはり経済的波及効果があると、地域の活性化というものを期待して我々は大いに賛成した部分もあるわけです。ところが、現実には地元の商店街、地元のいろんな人たちに聞きますと、何もなかったよと、かえって車が多かったと、そういう形で本当に現実的な形であらわれるというのはなかなか難しいんですけれども、その辺がどのように理解されて地域の活性化に結びついているかということについて、その効果をひとつお尋ねしておきます。　次に、議員定数削減についてお尋ねをいたします。　本市におきましては、51年の９月の議会で36人から30人ということで定数条例改正なっております。今日まで21年を経過しております。そういう中で今回お尋ねするのは、既にもう２年を経過しまして、現在28名の議員で今日議会運営、さらに市政の中での行政執行において議員活動がされているわけですが、現在の28名の議員で市の行政執行に当たってどのように影響があっているのか、何ら影響がないのか、その辺についてのお尋ねをしておきます。　次に、今後についてでございます。　これは佐賀新聞で調査された中にありますが、議員定数削減につきましては、議員提案、さらには執行部からの提案、二つあるわけです。これは執行部からも提案権があるわけです。地方自治体によっては執行部から提案したり議員から提案されているのがありますが、大体９割方は議員提案でこの議員定数削減というのは進んでいるわけですが、先般、佐賀新聞では鳥栖市の調査において議員定数削減は10％が反対でありました。今市民の皆さんは多くの行政改革、地域の改革、そういう中でやはりこの議員削減も当然今の時代の趨勢として必要ではないかという声を年ごとに、この21年間の中で感じてきているわけであります。執行部におかれまして、先般の７年前の一般質問の中では、議員は現数でいいんだと。なぜなら、これから鳥栖市は大型事業に取り組まなければならないからだということでした。大型事業がいろんな形で出てきますと、多くの議員の皆さんにいろいろ御意見を聞かなければならないということでございますが、その肝心の大型事業が何ら進まない。また、現数28名でいっている、これが果たしてどこまで影響があっているかわかりませんが、当時そういうことで──民意という声はもちろん大事です。しかし、現実的には議員の現数、条例数が大型事業のために必要だという答弁があっておりましたので、その辺も含めまして議員定数削減の今後についてどのように執行部側として考えておられるか、お尋ねをしておきたいと思います。　次に、広域ごみ処理場建設についてであります。　最近はごみというものが大変問題化され、さらに迷惑施設ということで、処理場の問題についてはどこの地方自治体でも大変困っているわけでございます。ところが、鳥栖市におきましては、１市４町で４年前から広域ごみ処理場を建設するということで今日まで来ております。ところが、現実には我々がいろんな情報を集めた中では、町名は上げられませんが、まずある市が上がれば地元反対、迷惑として反対。最近またある市が執行部からの提案があると地元が反対。さらに、これに追い打ちをかけてきたのがやはり各町村の財源不足がまた問題化してきておるわけです。そうなりますと、ますますこの１市４町の対応が難しくなってきているのではないかというのが現実の情報として入ってきておりますが、この辺をどのように考えられるのか、ぜひお尋ねをしておきたいと思います。　次に、建設の見直しです。　先ほども申し上げましたが、このままで行きますと話が全く堂々めぐりで、場所も選定されないまま、一方では焼却炉の問題がどんどんどんどん日を追って迫ってきております。住民生活に一番大事なごみ処理の問題をもうこのまま延ばせない現実が起きてきているわけです。毎年補修補修で何億円と金をかけていく中で、もうある意味では大変、先般、議員の中からも地方分権の中でできるだけ一緒に行政はやったがいいんですけれども、現実的にもし鳥栖市がごみ処理でパンクするようなことになれば、もうそのときから建設されてもやっぱり３年はかかるわけですから、そういう状況にならないためにも、やはり現在地、またその近くにもしできることであるなら、当然建設の見直しも視野の中に入れて検討すべきではないかということで、ひとつ御意見を賜りたいと思います。　次に、上のごみ処理場との関連もありますが、ごみ処理とリサイクルについてであります。　最近はごみをどう処理するかではなくて、これはドイツを見習えということでございますけれども、ごみをつくらないと。これからやはり地域の中でごみリサイクルというのが一つ出てくるわけですけれども、これからごみをつくらないというのが原点になるだろうということだそうですが、今度４月からいよいよ容器包装リサイクル法が発生します。国というのはある意味では大変無責任ですが、こういう法をつくって地方自治体で全部せろということで、法制定をして、それをリサイクル運動でまた地方自治体でいろいろやりなさい。そして、ごみが出らんようにしなさいというようなことになるわけですけれども、法制定になりまして、いよいよ地域の中でこの対応というのが、大変お金もまずかかります。それから地域の協力ができないとまたできません。そして、広報活動がぴしっとしていかなければできません。そうなりますと、この容器包装リサイクル法に伴い、いよいよ我々のごみ焼却場が問題になるというのは、例えば、簡単な例で、新聞にも載っていました。ペットボトル一つにしても、最近は大変化学製品が多いので、従来の２倍の速さでごみ焼却炉が傷むと言われております。特にプラスチック系、ペットボトル系は高温度で焼却炉を回転していくわけですから、従来の生ごみとか普通の紙とかと違いまして、大変な高熱になりますから、それだけ今の焼却炉は傷むということであります。そういう意味でも、この法制定に伴いまして、またリサイクルについてどのように考えておられるか質問をしまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（宮原久）　　樋口総務部長。 ◎総務部長（樋口邦雄）　〔登壇〕　黒田議員の御質問にお答えをいたします。　第１点目は、財政の具体的簡素化についての御質問でございました。　行財政の簡素化及び効率化につきましては、今日まで御案内のように、窓口業務のオンライン化を初めといたしまして、ＯＡ機器の導入、さらには福祉・体育施設等の管理運営について委託をすることなどによりまして、事務の軽減と効率化に努めてきたところでございますが、今後も引き続き推進してまいりたいと考えております。　本年度の予算編成に当たりましても、市報の編さん作業等の簡素化及び公共下水道事業の設計積算業務の効率化を図るためパソコンを導入することといたしておりますし、また国民年金の検認率向上を図るため、保険料収納特別対策事業を行うことといたしておりますが、この事業はシルバー人材センターに委託をいたしまして事務の簡素化を図りたいと考えておるところでございます。　また現在、行政改革大綱の策定を行っておりますが、この大綱に基づき行財政の効率化と簡素化にさらに努めてまいりたいと思っておるところでございます。御理解をよろしくお願いいたします。　次に、佐賀スポーツクラブの現状と今後についてでございますが、清算人といたしまして、取締役の８名が選任をされておられます。鳥栖市から市長が清算人となっておるわけでございます。　御指摘の件につきましては、鳥栖市に対し取締役の就任の依頼がございまして、地域密着のより充実という観点から、市長である山下英雄が取締役に就任したものでございます。しかし、商法上の会社定款の取締役の指名等を登記いたす必要がございますが、そういう点においては個人の立場で登記されておるところでございます。したがいまして、清算人における立場も同様なものと考えておるところでございます。　次に、監査役についての件でございますが、平成６年の12月に佐賀スポーツクラブからの依頼がございまして、執行部より議会へ平成７年１月に推薦依頼をお願いしたところでございます。取締役に市長が就任をいたしたのと同様に、地域密着のより充実、地域全体からの支援強化などの理由から議会への推薦をお願いした次第でございます。平成７年の３月31日付で御推薦をいただきまして、同年の４月27日の株主総会で監査役として承認されたところでございます。しかしながら、御就任いただきましたが、結果として大変御迷惑をかけると、こういう結果になりましたことに対しおわびを申し上げる次第でございます。　次に、有田社長が一昨年辞意の意向を示してからの１年間の対応がどうであったということでございますが、有田社長は鳥栖スタジアム、さらには佐賀での試合には所用で来られないときもあったかと思いますが、ほとんどの試合に会場に来られまして、熱心に応援されていたと存じております。また市の方にも、明確な回数はわかりませんが、あいさつなどに来られていたこともあったわけでございます。　ＰＪＭジャパンの会社経営の実態についてでございますが、会社の機密に関することでもございますので、現在詳細な調査はいたしておりません。御了承をお願いしたいと思います。　出資の件でございますが、本市がスポーツ振興、地域の活性化などの観点から出資をいたしました 1,000万円につきましては、今議会でもお答えをいたしてきましたように、解散によりまして回収できなくなったわけでございます。まことに申しわけないことだと思っておりますが、さきの山津議員にもお答えいたしましたとおり、一連の経過を通じ、新しくサガン鳥栖が生まれ、これらの誕生まで多くの方々の尽力がなされまして、特に若者を中心にみずから考えて行動され、サガン鳥栖が生まれる要因となりました。これらのエネルギーは今後のまちづくりの大きな力になるのではないかと期待をいたしておるところでございます。　次に、スタジアムの利用状況でございますけれども、昨年の６月16日にオープンをいたしまして、その利用についてどのような可能性があるかという目的で調査をいたしました。調査対象といたしましては、東京と福岡の野外イベント等の企画会社及び県内の関連企業など約31社を調査いたしたわけでございます。設定項目といたしましては、一つには企業の今までの実績の動向、二つには鳥栖スタジアムの利用意向、具体的には協力姿勢、具体的な利用案、スタジアムに対する意見・要望、これらを中心に調査をいたしたわけでございます。　大きく分けまして三つの方向性が確認できております。一つ目はスポーツ関連による利用で、やはりサッカー関係などの公式試合やフットサル及びラクロスなどの新しいスポーツ大会、次にプロレス、相撲、ゴルフ教室など各種のイベントの企画立案、二つ目が文化イベントの利用としてのコンサート、各種セレモニーの利用や高校生を対象としたクイズ大会、さらには映画など、フラワーフェスティバルなどの文化的な活用の方向でございます。三つ目が、物販に関する利用として国内、国際の見本市の開催、ふるさと市場物産展、植木市、あるいは全九州の一村一品物産展など、物販を通した利用などが提起されております。　利用方向といたしましては、この三つが大体の中心でございますけれども、各企業の利用意向は非常に高いものがございます。しかしながら、各企業の利用動向がみずから企画をし、種々のイベントや催事をみずから実施するのか、または市なり県などの行政機関の委託を受けて実施するのか、いわゆる事業の主体性が明確でない部分もございます。また現在のスタジアムの施設及び設備でこのような催しが本当に可能であるのかという詳細な事項が利用者側から把握していない部分もございまして、逆に貸す立場からいえば、芝生の方が大丈夫なのかというような問題、真に地域の活性化のための催事としてふさわしいものかなど問題もございまして、したがいまして、これらの中から幾つか再調査をしたいと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、有効な利用に向けて財団と十分協議をしてまいりたいと思っておるところでございます。　次に、スタジアムの昨年のプロサッカーチームの試合はＪリーグ、ＪＦＬ及び天皇杯を含めまして13試合がございました。入場者は11万 2,377人となっております。そのほか、アマチュア大会など含めまして２月末までで約13万人の人が訪れておられます。　御指摘のこれらの入場者によります経済の波及効果についてでございますが、具体的に波及効果が幾らあったかという金額面での把握は困難でございます。スタジアム内に10カ所の売店を設置いたしておりますが、この売店への入居につきましては商工会議所に出店のあっせんをお願いいたしまして、昨年度は10売店のうち五つの売店を地域売店として、さらに１売店をグッズ商品、４売店を地元の業者の入居がございました。限られた売店数でございますので、制限はございますが、最終的にはこの売店で10数業者が小売販売、卸販売による関与をされております。また、試合終了後にはサポーターや市民の方々が飲食店や喫茶店で試合の観戦談をされておりまして、これが試合のたびに恒例化したという報告も伺っておるところでございます。　ＪＲからも乗客の増加なども報告があっておるわけでございます。このような経済波及効果が大きなものとは考えられない面もございますけれども、このスタジアムに13万人もの人が訪れられ、サッカー観戦などで喜ばれた事実は本当に貴重なものであると考えております。このスタジアムが全国的にも取り上げられまして、鳥栖市の知名度に大きく貢献をしたことも事実ではないかと考えております。　さらに、鳥栖市のシンボルといたしまして、確実に認識されつつあるスタジアムをサガン鳥栖という新しいチームが使用することになるわけでございますが、このようなことを踏まえまして、市といたしましても財団とさらに協議をしながら、有効活用に努めてまいりたいと思っておるところでございます。　次に、議員定数の関係についてのお尋ねでございました。　このことにつきましては議員も御承知のとおり、その基準が地方自治法に規定をされております。地方自治法では36名となっておりますが、本市の場合は昭和51年９月市議会におきまして議員提案により定数を30人と定められております。そして、現在に至っておるわけでございます。　現在、本市におきましては、議員御承知のとおり、実数28名と定数より２名欠員となっておりますが、市勢発展のため、また執行機関の適正な事務執行の監視について全力でその職務を尽くされておりますことに対し深く感謝を申し上げる次第でございます。　今後も議員の皆様方におかれましては、総合計画、または本市が抱えております大型事業の推進など、山積しております行政運営の諸問題を審議していただくに当たり、適切な行政執行の監視と市の進むべき方向に誤りがないよう、より一層御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。　定数問題につきましては、このようなことを勘案いたしまして、さきに議会にも設置されております議会運営調査会での審議の推移を見守り、対応してまいりたいと考えておるところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。　終わります。 ○議長（宮原久）　　答弁が残りますが、暫時休憩いたします。　　午後６時33分休憩　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午後７時18分開議 ○議長（宮原久）　　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　執行部の答弁を求めます。石丸民生部長。 ◎民生部長（石丸眞澄）　〔登壇〕　黒田議員の広域ごみ処理建設についての御質問にお答えをいたします。　広域ごみ処理施設建設につきましては、平成５年２月、１市４町により鳥栖地区ごみ処理施設建設促進協議会を設立し、協議を重ねてきたところでございます。　１市４町がそれぞれ負担を分担することで、用地選定、建設費及び管理運営費につきましては近隣の一部事務組合等を参考とした負担割合、最終処分場の整備、施設の整備内容、さらには施設建設に伴う周辺環境整備について今日までさまざまな協議を重ね、１市４町の合意を目指しているところであります。しかしながら、施設の性格上、特に配慮が必要な施設であり、用地選定もまだ確定しておりませんが、建設予定地周辺に対するさまざまな環境整備が必要となってくるものと考えております。　具体的には、久留米市の例をとってみますと、排熱を利用した温水プール等があり、このような環境整備についてどの程度の規模を考えるべきか、またその費用についてどのように構成団体は負担していくのか、非常に難しい議論がございます。いずれにいたしましても、早期実現に向けた合意形成を図るため協議を重ねているところであります。　次に、建設の見通しについてでございますが、本市におきましてもごみ処理施設建設は緊急かつ最重要課題でありますが、厚生省においては今後のごみ処理体系の基本的な方向として、ごみの減量化、リサイクルを推進し、焼却量を抑制すること。排ガス対策として、新設焼却炉は原則として全連続炉とすること。小規模焼却炉や間欠焼却炉を集約化し、全連続炉化し、市町村の範囲を超えた広域的なごみ処理施設整備を推進すること等が打ち出されております。これらのことからも現在進めております広域での整備方針を堅持しつつ、今後とも協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。　次に、容器包装リサイクル法制定と市の対応についての御質問でございますが、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法は平成７年６月に交付され、同年12月には政令、省令も制定され、本市におきましても、平成８年９月に分別収集計画を策定いたしております。　このような中、本年４月からいよいよ容器包装リサイクル法が施行されるわけでございますが、容器包装リサイクル法の対象品目として、当面アルミ、スチール、無色ガラス、茶ガラス、その他のガラス、紙パック、ペットボトル等が対象とされております。　その対応策といたしまして、現有の不燃物処理施設での資源化を図るとともに、有償及び無償で引き取られるものについては現行どおり再生事業者へ売却することといたしております。また、瓶類につきましても再商品化事業所へ引き取り委託できるよう進めておるところでございます。　いずれにいたしましても、リサイクルを進める前段といたしまして、容器包装廃棄物の発生、排出抑制が最重要であり、簡易包装の推進、使い捨て容器使用の自粛、容器包装材の店頭回収及び資源回収団体の拡大等を図っていくことが重要であります。　また、消費者側でのごみを出さない消費者運動として、自然に優しい簡易包装推進連絡会など、事業者、消費者、行政が一体となってごみの発生を抑制していく必要があると考えておりますので、よろしく御理解を賜りまして、お答えといたします。 ○議長（宮原久）　　黒田議員。 ◆議員（黒田攻）　〔登壇〕　２回目の質問をさせていただきます。　財政運営につきまして、先ほど簡素化と効率化につきましてるる説明をいただきました。ありがとうございました。　具体的には、本当は数字で示してほしかったんですけれども、これはまた次の機会にぜひお願いしたいと思います。　佐賀スポーツクラブについてであります。　先ほど５点質問をいたしました。非常に佐賀スポーツクラブについての質問というのは、もう一度確認しておきたいのは、やはりこの会社に対し、またチームに対して出資をしたがゆえに、また先ほどお話しがありましたように、地域密着と地域全体の支援強化ということで市長が取締役になられ、また議員から監査役を出されたわけですから、当然、この始末についてやはり詳細に市民の皆さんが一番今知りたいし、またこれだけ全国的に佐賀スポーツクラブはどうなる、この清算はどうなっていくのか、鳥栖フューチャーズの後はどうなるのか、今まさに、先ほどからも話が出ていましたサガン鳥栖がクラブチームとして、任意の団体としてできたわけですけれども、まずその前提として、この問題を明快に処理しておかなければ、当然市民の皆さんも今後不安がられますし、また全国から注目しておられる皆さんにも、この問題についてはこれだけお騒がせしているわけですから、解決されるまでの期間はかかるかもしれませんが、執行部においても、我々議会においても市民の皆さんに適宜、十分に正解を答えられるような情報を持っておかないと、おまえたちは何やっているんだというようなことになりますので、ひとつその辺での答弁について、まだまだ私としては納得できない部分もありますので、再度質問いたします。　先ほど清算人である市長はあくまでも個人だということになるということでございます。株式会社ですから、登記上そういう形になるわけですけれども、そうなりますと、今回の解散によります鳥栖市で多くの方々が──鳥栖市の言うことでやっぱり執行部の皆さん、会社いろいろ動いてありますが、そういう方が数多く出資をされて、またチケット、広告、看板、あらゆる面で、私どもに入ってきている情報では多岐にわたって協力をされているわけですが、非常にお気の毒とは思いますが、市長という形で言うていいんですか、山下という個人で言っていいのか、この事後処理の今、まだどうなっているのだと聞かれた場合、私たちもどのような答えもできないわけですが、とりあえず鳥栖市のいろんな企業、団体、個人でされた出資者についての対応をどうされるのかお尋ねをしておきます。　次に、監査役の派遣でございます。　11月29日に辞任されたということでございますが、会社というのはまだこの時点では解散もそういうあれもしているわけでありませんが、先ほど地域密着と地域全体の支援強化ということで市長が取締役になられ、監査役を派遣した理由を説明されたわけですが、当然、そうなりますと後任の監査役をどう対応されようとしたのか、お尋ねをしておきます。　３番目、有田社長の辞任の意向、その後いろいろ聞きました。ならば、辞表を送られた後、これだけ迷惑をかけたのに有田社長が──できる前は一生懸命こちらに回られて、我々のところみんな回って、一切お金の迷惑はかけませんと、会議所あたりでも誓約書に近いような形まで出しておきながら、何ら話し合いもない。おわびにもお見えにならない。当然、その席上執行部もおられたわけですから、これは普通、何でもそうです、道義的に会社で迷惑をかけたなら、やっぱり辞表一つでもう鳥栖に来んでよか、佐賀に来んでよかというもんじゃないわけです。当然何らかの形で執行部においてもそういうアクションがないということはどういうことか、また有田社長への辞任後の対応はどうなっているのか、抗議を申し込まれているのか、何とかせろと言われているのか、代表取締役をやめたから責任がないというわけじゃありませんから、これは当然道義的にも責任が出てくるわけですので、今どう有田社長へ対応されているのか。多くの市民は、あれだけお見えいただいて、その後ナシのつぶてで何だと。それがひいては行政の批判になる。有田社長を連れてきて回ったのは執行部ではないか、行政じゃないかという考えがあるわけですから、当然それに的確に対応しなければならないということであります。　次に、ＰＪＭジャパンの会社の実態について。　私は本当にこれを聞いて執行部の、何といいますか、対応といいますか、甘いというのか、情けないぐらいですね。詳細な調査は機密に関することですからしておりません。こういうことは会社では本当普通、取引上あり得ないんです。何かを一緒にやろうとか、物を進めていこう、ましてやＪリーグに入るための条件であったこれだけ巨額なスタジアムをつくって、さらに我々に多額の借金を、先ほどからも出ています。こういうものまで残しながらやっている、そういう会社と、まして株も20％ということですが、そういう会社を実態を知らないで、調査もしなくて、一緒に一つの事業をやってきたのかと思うと、本当に今さらながら残念でなりません。　これは市長も御存じのように、７年前、科学技術大学、ゴルフ場をつくる話のときここで大変議論もしました。大変御迷惑もかけました。言いにくいことも言いました。そのとき一番私どもが問題点にしたのは、この提携会社の京都の経理専門学校の実態を大丈夫か、絶対おかしい、よく調査しろと、我々独自の調査によってもおかしいということで相当に研究されたいきさつもあるわけです。そういう状況をかんがみても、今機密だとか、そういうことで──例えば、調査はしていると。調査はしているけれども、機密事項だから発表できないというなら私は理解できますよ。しかし、機密事項だから最初から調査はしていないというなら、私はこれは大変な問題だと思います。一つのデベロッパー、企業、皆さん会社でもどこでも取引するときは必ず相手の会社は大丈夫だろうかと、将来一緒にやっていけるだろうかと、ここと取引していいんだろうかと、そういうのはもう当然調べるわけですから、それを機密事項とかそういう問題で、これだけの市と一般の企業ですから、県でも話によれば２回、このＰＪＭについては調査し、いろんな角度から判断をしたと私は聞いております。そういう状況の中で、本当に調査していないのか、もう一度お尋ねをしておきます。　それから、 1,000万円の出資です。　本当に市長にたび重ねて申しわけありませんが、やはりこの 1,000万円につきましては、先ほど議会側も執行部も一緒になって、ただおわびということじゃなくて、早くそういう返済なりそういうものについて考えられないのか、この辺につきましては確かに今弁護士とかそういう問題があると思います。しかし、この出資というものについての責任は確かに、その範囲内での責任ですけれども、やっぱり対市民になればそう理解をしていただけないというのはもう事実でありますから、法的にもいろいろまた出てくる問題もあるかもしれませんけど、再度申しわけありませんが、この辺の要するにおわびだけじゃなくて、一緒になって返済ということへの質問を再度お願いしておきます。　次に、多目的スタジアムです。　確かに、このサッカー場が結局フューチャーズがなくなり、いつの間にかこれが多目的スタジアム、多目的スタジアムということ、それはそれで市の対応の仕方ですから、考えられますけれども、現実的にこの利用について非常にいろんな私たちが団体、例えば、先ほど文化団体とか音楽団体だとか、プロレスとかいろいろ出ました。しかし、多くの方が見に来て大変難しいと。なぜなら、観客席２万 5,000人で真ん中でぽんと。音響についても設備がないと。確かに芝生、それは当然ですよね、サッカーと、それからせいぜいラグビーぐらいで現実的につくられて、それは確かに多目的、いろいろ言われています。そういう現実は現実として、やはりほかに利用がなかなか現状ではできないということで、この問題について、先ほど再調査をすると。本来ならば 400万円もかけた利用者計画調査はもっと、せめて議員ぐらいには全部に公開して、こういう結果になる以前にもっと我々と相談して、市民と相談して、利用計画については考えるべきじゃなかったかと怒りを覚えるわけですけれども、もう現実に終わっていますので、再度お尋ねしますが、先ほど再調査をやられるということですが、具体的に再調査をどのようにやられるのかお尋ねをいたします。　さらに、今日、利用回数、確かに我々13万人、13万人、これは本当にすばらしいと思います。しかし、13万人が利用したということだけで、この多目的スタジアムがすばらしい、すばらしいとは言えないんです。なぜなら、６月にオープンして２月になった、約８カ月です。その間60日、約２カ月しか利用、残りの６カ月間は端的に言えば空いているわけですね。あの巨大なスタジアムがもっと、普通の民間企業で言うならば稼働率、人数よりも毎日毎日の利用が収益につながるわけでございます。１回に５万人入ったといっても、１回が12分の１に対する利用料しか入らない。我々が活性化という言葉で理解するならば、本来、３年前に我々がこの多目的スタジアムができるとき、ぜひドームにしてくれと、出雲のドームの例を長々としゃべって大変恐縮だった時期があるわけですが、 365日のうち 360日が利用されているドームのように、やっぱり本当の意味の多目的にしなけりゃならないんじゃないかというのをこの議場でもお話ししてきたわけですけれども、現実に、確かに13万人は入っているけれども、８カ月間の中で２カ月しか利用されていない現実があるわけですから、この辺にもやはり稼働率を高め、どうするのかということでありますが、現実に利用回数と種目が今どのような形でこの８カ月間あったのか、お尋ねをしておきます。　次に、確かにこの調査の中で文化的な催し物、さらには物販ができるということですが、現実に幾つあったでしょうか。できないんですよ。設備がないんです。また設備をしようと思うと芝生が犠牲になる。芝生を犠牲にすれば設備はよい。非常に利用しにくい。確かにスポーツ、スポーツと言われますけれども、スポーツだけでは本当の意味でのあの巨大なスタジアムはなかなか難しいわけですね。そういう意味で設備を本当に、今調査をやられたから文化的な設備ができるのか、物販的な設備ができるのか、再度改善する方法があるのかお尋ねをしておきます。　それから、４番目に、先ほど経済的波及効果、これはもう当然調査をしなきゃならないんですよ。普通何でも物を始める、新しいときには当然市民のそういう意識調査、現実に半径１キロ以内の商店街住民、そういう商業調査を含めて当然やらなければならない項目なわけであります。そういう意味でも、商業者の人やら住民へのそういう交通量を含めて、総合的な調査がこのスタジアムのさらなる有効利用につながるわけですから、そういう意思があるのかどうかをひとつお尋ねしておきたいと思います。　そういう意味では、ひとつぜひスタジアムというのが現実にはできているわけです。そういうスタジアムの中で、今お聞きしていると、ただ13万人とか、まだ人間が入る。本当に我々が今一番知りたいのは、本当の意味の多目的スタジアムになれるかどうか、さらに現在の運営状態がうまくいくのかどうか、その辺に市民が一番集中して、町を歩けばとめられて聞かれる。電話やお手紙やらいろいろ受けますけれども、本当にどうなるんだと、このままサッカーだけだとか、一部のスポーツだけで終わるんじゃないかという危惧を多くの市民がされていることも事実でありますから、その辺はこの議会の中で明快に討論し、議論して、市民の皆さんに理解を深めていかなければならないというふうに思っております。　議員定数削減につきましては、先ほど議会運営調査会と今後適切な対応をしていくという答弁をいただきました。ぜひ行革時代の流れ、そういう中でやはり先般地方分権の中でも話が、原康彦議員の方からも言われました。広域行政の中で議員の数が減らされるということも言われました。それだけにみずから議員定数について削減と、ぜひ実現できるよう、先ほどの答弁の適切なる対応ということを期待しておきます。（「調査会は執行部がつくったっちゃないぞ、議員がつくったっちゃろうが」と呼ぶ者あり）　次に、広域ごみ処理場建設について要望といたします。　先ほど執行部の方から御説明いただきましたが、１市４町の対応について、現在まだはっきり言って進んでいない。ならば、先ほどの２番目の建設見直しの質問と同様でございますが、鳥栖市があえてこの現在決まらない建設地を含めて４町との話し合い、それができなければ１市２町でも１町でもやって、特別契約するような形で早急にこのごみ問題がぎりぎりになって処理されるんじゃなくて、早目早目に対応しないと大変なことになると、こういうことを御進言いたしまして、早急にこの見直しを要望しておきます。　次に、ごみ処理とリサイクルにつきましては、先ほど部長の方からも答弁がありました。４月からこの新しい製品化とリサイクルということで大変な事業になるかと思いますが、ぜひこの辺は企業、地域、住民団体とも協議の上、実現をされるように要望いたしておきます。　以上、２回目の質問を終わります。 ○議長（宮原久）　　樋口総務部長。 ◎総務部長（樋口邦雄）　〔登壇〕　黒田議員の２回目の御質問にお答えをいたします。　まず、地元企業の出資に対する対応でございますが、現在、出資企業などに対しまして、物心両面から御支援いただいたことについて、文書ではございますが、お礼とおわびのあいさつをいたしたところでもございます。　先ほどもお答えをいたしましたとおり、清算人会で最終的な整理がなされるものでございますので、最終の報告を受けた時点で市内企業と御支援いただいた皆様に改めてごあいさつを申し上げたいと考えておるところでございます。　次に、後任の監査役についてのお尋ねがございました。　会社からの再度の要請は受けておりませんので、推薦のお願いはしなかったわけでございます。　次に、有田社長の辞任に対する対応でございますが、平成８年の11月15日付で有田社長から辞任届が提出をされたわけでございます。その時期、市長が検査入院される直前でございまして、健康上のこともございまして、特に詳細なことについての協議ができなかったこともございます。有田社長も健康を害されているとの報告もございますが、その後、鳥栖市へはお見えになっておりません。　ＰＪＭジャパンからもう１人取締役として選任されている方もおられますので、この方とも協議をいたし、ＰＪＭの状況等をお尋ねし、ＰＪＭの撤退、辞任という現実に対して市の方もできる限りの努力をしたわけでございますが、残念ながら解散せざるを得ないということになったわけでございます。　それから、会社の内容調査について厳しい御指摘がございました。　このことにつきましては、先ほどもお答えいたしましたように、機密に関することということで詳細な調査はいたしておりませんので、御了承をいただきますようにお願いを申し上げます。　それから、スタジアムの件について御質問がございました。　イベント等の企画会社の再調査の件でございますが、考えておりますのは、前向きの回答をいただいた企画会社、及び過去に実績のあるコンサルなどに再度詳細な調査を行いたいと考えておるわけでございます。具体的な項目などにつきましてはまだ検討を要しますが、実施する事業の主体、事業内容などが主な項目になるものと考えております。　次に、スタジアムの利用状況でございますが、昨年の６月16日から本年の２月まで51件の利用がございまして、総入場者は13万 1,822名でございました。件数の内訳を申し上げますと、ＪＦＬで９件、これが９万 2,699名でございます。あと人数については省略をさせていただきますけれども、Ｊリーグで１件、天皇杯で３件、女子サッカーで１件、少年サッカー大会などアマチュア大会が12件、市民体育大会などのイベントが４件、グラウンドゴルフなどのニュースポーツが３件、そのほかにスタジアムでの研修会、会議などの開催が18件あっております。そのほか、市民公開、施設の公開をしたわけでございます。それには 2,993人のほかに官民を問わず調査視察が 170件あっておるところでございます。　平成９年度の利用については、サガン鳥栖のＪＦＬ公式試合が15試合のうち13試合が予定されております。また同じＪＦＬの大分トリニティのホームゲームとして１試合が予定されておるところでございます。さらに、アマチュアの大会など全国アマチュアの大きな大会として全国高校サッカーチャンピオン大会が４月３日と４日に予定をされております。これらを含め、現在の時点でサッカー、ラグビー、ニュースポーツの大会32件が予定されておるところでございます。今後、有効利用につきまして財団とも十分協議をして、検討してまいりたいと思っておるところでございます。　次に、文化イベント、物品販売等についての施設整備の改善の御指摘がございました。　御案内のように、備品といたしましては、芝保護材を約 1,600平方メートル程度保有をいたしておりますが、どのように利用するかにもよりますが、現状の施設設備の範囲内で利用していただくことを考えておるわけでございます。こういう点につきましても、再調査の中で検討してまいりたいと思っております。　それから波及効果についての御指摘がございました。　確かに、経済効果のみととらえれば、先ほど申し上げましたとおり、大きなものがあるとは考えにくい面もございますけれども、例えば、清水市におきましては、商店街の通りをエスパルス通りと名前を変えたりされた例もございます。鳥栖市もこれと同様というわけにはいかない面もございますけれども、サポーターの方々が日曜日に必ず集まり、チームの談義、それから試合談義に花を咲かせる飲食店などもあるとの報告を受けておるところでもございます。こういう事実を踏まえまして、何かいい知恵がないか、関係機関とも協議をしてまいりたいと思っておるところでございます。　昨年、平均１万人の人が訪れられたことや、さきの３月８日のナビスコ杯には約 7,000人の方が鳥栖市を訪れられたわけでございます。単に実績等の効果調査でなく、今後の対応も考慮した全般的な調査について検討してまいりたいと考えておるわけでございます。　今後も議会と十分御相談を申し上げながら、長期的な視野に立って市の活性化につながるよう努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。　終わります。 ○議長（宮原久）　　黒田議員。 ◆議員（黒田攻）　〔登壇〕　３回目です。佐賀スポーツクラブについて聞けば聞くほど、執行部における有田社長への対応、ＰＪＭへの対応、そういうものがやはり基本的に欠けていたのではないかと。なぜ我々は、単刀直入に反省するならば、もっとこういうことをまず前提に社長と、またこのＰＪＭと本当に苦楽をともにして、佐賀スポーツクラブ鳥栖フューチャーズをやれていたのかと、本当に心から今執行部の答弁を聞くたびに残念でならないのであります。だから、そういう意味では本当に今の答弁の中で有田社長がお見えにならない、ＰＪＭの会社の詳細は機密だと、よそはどんどん調査をしていて、市はしていないというような状況であるならば、なおさら行政の責任というのは厳しく、また我々議会においてもその辺を確認、十二分に調査しなかった責任というのは今後さらに問われてくる可能性もあるのではないかと思います。　いずれにしましても、弁護士を通して８人の清算人の方が今後どういう対応をされるか、次の議会には何らかの形で方針が出るでしょうけれども、そういう中で我々はさらに多くの市民から、また全国の皆さんからいろんな形で聞かれてくる状況も生まれてくるかと思います。　いずれにしましても、議員として当然市民から負託を受けておりますので、この点につきましては十二分に回答できるように、執行部はさらなる慎重な対応をしていただきたいということで要望をしておきます。　次に、多目的スタジアムでありますが、確かに執行部の今の説明でこれからだということもありますでしょう。確かにこういう緊急の解散という状況で任意の団体でサガン鳥栖というのがこれから頑張っていただけると思いますが、いずれにしてもサッカーがＪＦＬの中で活躍するわけですから、主体になるのは事実であります。そうなりますと、試合のための芝生の保存というのはどうしても必要でありますから、まだまだそういう自由に本来の、今まで言われていたような文化だ、物販だとか言われる範囲まで利用できるのに果たしてどこまでできるのか大変疑問に思うわけであります。そういう意味におきましても、やはり本当にこのスタジアムが有効利用をされるように、果たしてこのままでいいのかというのはもう一度私たちは原点に立って考えなければならないと思っております。そういう意味でも、この多目的スタジアムがこれから20年間にわたって概算だけでも、管理費とか補修費を入れれば支払い金利だけで約 110数億円、管理費が年間１億 5,000万円として、20年間になれば約30億円、そして補修費が20年間といいますと、またさらに10年で大体──私の知り合いの人が補修関係をやっているもんですから。聞きますと、鉄骨ということで、そういうものを入れると大体20億円ぐらいはかかるだろうと。そうしますと、20年間で約 170億円ぐらいの金が必要になるわけです。ならば、なおさらこのスタジアムが本来の有効利用できるような、また多目的に利用できるような、稼働率を高めて、今のままでいけば12月から３月の寒い時期は外で観客席に座ってなかなか利用できない。昼間にしかできない、土日の昼の天気のいい日にしか利用できないという状況の中で、より地域のためにも毎日が早く活性化できるように、そういう方向でぜひ我々議会側も執行部と一緒になって、また市民やいろんなプロの人たちのノウハウを生かしながら、本来の多目的スタジアムが活用できるように、ぜひそのような取り組みをしていただきたいということを申し述べまして、私の質問を終わります。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長（宮原久）　　この際、会期日程の変更についてお諮りいたします。　会期日程によれば、あすは議案審議となっておりますが、これを一般質問、議案審議といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって会期日程については以上のとおり変更することに決しました。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長（宮原久）　　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　午後８時散会...
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